TOPIX100企業の人的資本開示状況をHRガバナンスが調査、進展が見られる結果

TOPIX100企業の人的資本開示状況調査

有価証券報告書における人的資本関連情報の開示は、2023年から義務化され、企業にとって重要な指標となっています。HRガバナンス・リーダーズ株式会社が行った調査では、TOPIX100構成企業の人的資本に関する開示状況が詳細に分析されました。今回はその結果を詳しく見ていきます。

調査の目的

この調査の主な目的は、人的資本に関する開示項目の義務化が進む中で、これらの情報の現状及び3年間の変化を明らかにすることです。特に重視された点は、ダイバーシティ関連指標の実績値、人的資本戦略の具体的取組み、進捗状況の指標、ガバナンス体制の整備状況です。

主な調査結果

調査によると、義務化された「ダイバーシティ3指標」のいずれもが年々増加しており、特に特筆すべきは男性の育児休業取得率が3年間で10ポイント以上の伸びを見せたことです。この取得率は現在、70%台後半に達しています。一方で、女性管理職比率や男女間賃金差異は微増に留まっています。

人的資本戦略の開示状況

人的資本に関する具体的な取組みについては、「ダイバーシティに関する取組み」が約90%の企業で行われていることが示され、次いで「従業員エンゲージメント」に関する取組みが続きます。特に、今後のリーダーを育成するためのサクセッションプランや企業のビジョンを従業員に浸透させる活動は、いずれも3年間で約8倍の増加率を記録しています。これは、企業が将来的な成長を意識し始めていることを示しています。

指標と目標の開示状況

人的資本の指標や目標については、「従業員へのパーパス・ビジョン・経営戦略等の浸透」という指標が特に増加し、3年間で約3倍に達しました。さらに、「ダイバーシティ関連の取組み」や「人件費、人材投資額」に関する指標もそれぞれ約2倍、約1.9倍の増加が見られることでした。これらの数字は、企業が人的資本の重要性をますます認識していることを意味します。

ガバナンス体制の開示状況

人的資本に関連する課題の解決に向けて、企業のガバナンス体制も進展しています。特に、人的資本をテーマにした会議体やCHRO（最高人事責任者）の機能を持つ企業が年々増加していることが、調査で確認されました。これは、企業が戦略的な人材管理にシフトしている証拠です。

代表者のコメント

HRガバナンス・リーダーズのCEO、内ヶ﨑茂氏は、「人的資本開示義務化の影響で、ダイバーシティ推進や従業員ファーストの取り組みが進んでいる」とコメントしました。企業価値向上を目指し、従業員の声を理解して経営に活かすことが、今後の成長に寄与することが期待されているのです。

まとめ

この調査結果は、人的資本の重要性が高まっている現代において、企業がどのようにその戦略を変化させているかを浮き彫りにしました。特に、人的資本に対する開示の義務化がもたらした変化は、今後の企業運営においてさらに重要な役割を果たすことでしょう。HRガバナンス・リーダーズは、今後も企業のサステナビリティ経営の実現に向けた支援を行なっていくことが期待されています。