ソニー生命保険、データリテラシー試験の成果
ソニー生命保険株式会社は、社員のデジタルスキルを向上させるための取組として導入した「データ活用スキルアセスメント」の結果を発表しました。この試験に参加した約1,300名の社員のうち、難関とされる「データリテラシー」の合格率は80%に達し、企業内におけるデジタルスキル向上の成果を示しています。
データリテラシーとは?
「データリテラシー」とは、株式会社SIGNATEが発行するオープンバッジの一形態で、データ処理や解釈に必要な実務スキルを認定する制度です。このスキルは、経済産業省が主催するデジタル推進人材育成プログラム「マナビDXクエスト」の受講者選抜にも利用されています。合格基準の「Grade1」は、基本的なデータ作業を問題なく行うことが求められます。
このようなスキルの重要性は、デジタル社会においてますます高まっており、企業においてもデータを活用したビジネス戦略が求められる現在、企業が人材育成を進めることは必要不可欠な課題となっています。
取り組みの背景
ソニー生命保険は、中期経営計画において「非財務価値の向上と活用」を重視しています。その中で、社員の能力開発や企業カルチャーの醸成、DX/ITを利用した生産性の向上を図るための戦略を掲げており、全社的にデジタルスキルの向上を目指す動きが見て取れます。
特に、経済産業省が定めた「デジタルスキル標準」に基づいて、社員がどの程度デジタルスキルを習得しているかを確認し、必要な学習の機会を提供することが当社の基本方針とされています。
初期の取り組みと今後の展開
まず第一弾として、2024年3月よりSIGNATEのDX人材育成サービス「SIGNATE Cloud」を導入し、約1,300名の社員にデジタルスキル向上のための教育機会を提供しました。この取り組みによって得られた成果は、今後の拡大へと繋がることでしょう。
今後、ソニー生命保険ではこのプログラムを通じて、より多くの社員にデータ活用スキルを習得させることを目指します。デジタルスキルの強化は、企業の競争力を高める重要な要素であり、今後のデジタル社会において必要不可欠なものであるといえるでしょう。
まとめ
社員のデジタルスキル向上に向けたソニー生命保険の取り組みは、データリテラシーの高い人材を育成することで、企業全体の成長に寄与することを期待されています。デジタル時代の波に乗り遅れないためにも、引き続き企業の人材育成は重要な課題です。