今治市が災害支援に向けてＡＣＳＬと協定締結、ドローンで安全な地域づくりへ

今治市と株式会社ＡＣＳＬが災害支援協定を締結

2025年1月21日、愛媛県今治市は東京都に本社を置く株式会社ＡＣＳＬと「ドローンを活用した災害時等における支援活動等に関する協定」を締結しました。この協定により、両者は災害時における情報収集や物資の運搬、さらには平常時の防災活動や人材育成を通じて地域の災害対応力を強化していく計画です。

この協定の締結式は、今治市庁舎にて行われ、ＡＣＳＬの鷲谷聡之CEOと今治市長の徳永繁樹氏が署名を行いました。今治市は山間部や島しょ部が広がる多様な地理的特性を持ち、過去の災害対応を通じて迅速な情報収集や応急処置の必要性を痛感してきました。そのため、ドローン技術を活用した防災力の強化が重要課題として位置づけられています。

今回の協定では、ＡＣＳＬが持つ先進的なドローン技術と、これまでの災害支援実績を活かし、今治市の災害対応力を一層強化することを目指しています。特に、過去に発生した能登半島地震や豪雨における支援実績は、今治市でも非常に参考になると考えられています。

協定の内容には、災害時のドローンを用いた迅速な被災状況の把握や捜索、物資運搬だけでなく、防災活動に向けた取り組みも含まれています。今後は、ドローン技術の市民への普及や防災リーダーの育成など、地域全体の災害対応力を向上させるための施策が展開される予定です。

ＡＣＳＬは、産業用ドローンの開発を行っており、特にAIやエッジコンピューティング技術を搭載した自律制御システムに強みを持っています。この技術を活用し、インフラ点検や物流、防災分野などで既に実績をあげており、今後のさらなる展開が期待されます。

今治市としては、今回の協定によって地域の防災力を強化し、住民の安全を確保するだけでなく、地域全体が災害に強い環境を整備していくことを目指します。市民とともにこれからの防災教育や啓発活動を強化し、安心して暮らせる地域の実現を図っていく意気込みです。

まとめ

今治市と株式会社ＡＣＳＬとの協定締結は、今後の災害対応に非常に大きな意味を持つものといえます。最新技術を駆使した新しい防災の形が地域で実現されることで、多くの人々の命と生活が守られる取り組みが進んでいくでしょう。地域の皆さんには、この機会を契機としてさらに防災意識を高め、協力していくことが求められています。