自動車損害賠償保険の健全性を巡る重要な第150回審議会の模様

第150回自動車損害賠償責任保険審議会の概要



令和7年1月10日、金融庁にて第150回自動車損害賠償責任保険審議会が開催されました。今回の審議会は、委員の諸事情を鑑みて、対面形式にオンライン参加を併用して行われました。

審議委員の紹介


まずは本審議会に新たに参加される委員の紹介が行われました。全国共済農業協同組合連合会の角野専務や、日本損害保険協会の細島委員長、他にも高次脳機能障害友の会ナナ理事長などが参加。藤田会長の進行で、会議が進められました。

議題内容


議題として、自賠責保険料率の検討結果や経費計算の見直し案が提出されました。尾崎審議官が挨拶し、自賠責保険の公共性の高さからも、透明性を確保した議論が必要であると強調しました。また、運用益の使途や収支の健全性に関する議論も盛り込まれました。

料率検証について


今回の会議では、自賠責保険料の料率検証についても重要な報告がありました。損害保険料率算出機構の川口特別委員が2024年度や2025年度の保険料収入や支払保険金の見込みを示しました。その結果、将来にわたる赤字が続く見通しとなる一方で、過年度の損害率の予測も行われました。現時点での損害率は130%を見込んでいるとのことです。

経費計算の見直し


次に議題に挙げられたのが経費計算の見直しです。損保協会からの細島委員が、新しく設けられる経費計算基準の透明性を確保するための報告を行い、業務実態調査や経費算出方法の見直しについて詳細に解説しました。特に、経費の適正化や見直し基準の設定に向けた取り組みが評価される一方で、さらなる透明性確保への期待も寄せられました。

委員からの意見


議論の中で、様々な意見も交わされました。麦倉委員からは、特に拠出金に関連した質問が上がり、被害者救済費用の実質的な影響に対する懸念が示されました。また、細川委員からは、診療報酬基準に関連した意見も寄せられました。

今後の議題


会議の最後に、令和7年の料率維持が決定され、次回は1月17日に行われる予定です。引き続き、金融庁は透明性のもとに自賠責保険制度の持続可能な運営を目指し、改善に努めていく方針を確認しました。参加した委員からは、今後も透明性を保ちながらの議論を続けて欲しいとの要望がありました。

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