日本直販、ビットトレードとWeb3事業協業で新たな挑戦に

日本直販、ビットトレードとWeb3事業に関する協業の開始

日本直販株式会社（日本直販）は、2023年にビットトレード株式会社（ビットトレード）とWeb3事業に関する基本合意書を締結しました。この合意は、両社が暗号資産やWeb3のサービスを連携していく方向性を示しています。

新たな時代を迎える日本直販

a日本直販は1977年の設立以来、通販の先駆者として知られてきました。テレビやラジオ、新聞、カタログ、ECサイト、コールセンターなど、様々なチャネルを通じて生活者との関係を築いてきましたが、最近では「エンタメ」「グローバル」「DX」をテーマにした進化を遂げています。特にWeb3の領域に注目し、従来の通販ビジネスを超える新しいサービスを提供しようとしています。

Web3をもっと身近に

日本直販は、Web3技術を日常の買い物やエンターテイメントに役立てることで、暗号資産の利用を親しみやすく安全にしたいと考えています。生活者が「難しい」「怖い」と感じるWeb3のイメージを一新し、利用者が安心して参加できる体験の提供を目指します。これには、決済や会員制度、ロイヤリティプログラムに関する既存の知見を活用し、新たなサービスを開発していく方針です。

ビットトレードの役割

ビットトレードは、暗号資産交換業者としての実績があります。今回の基本合意により、日本直販の顧客基盤を活かすことで、Web3や暗号資産のサービス分野での新たな展開を模索します。これにより、双方の強みを最大限に発揮し、より多くのお客様に満足していただける金融サービスを提供することを目指しています。

提携に向けた具体的な取り組み

日本直販とビットトレードは、以下の3つの具体的な取り組みを検討しています。

1. 資本提携の協議
両社は中長期的な協業体制を構築するため、資本提携について協議を開始します。これにより、Web3領域における新たな価値の創出を期待しています。

2. 暗号資産サービス仲介業の登録検討
日本直販は、暗号資産サービス仲介業への登録を視野に入れています。ビットトレードがその準備をサポートし、法令や規制に基づいた安心なサービス設計を重視します。

3. AYETプロジェクトの推進
AKBT社が発行する暗号資産「AYET」の販売をビットトレードが支援します。これは、エンターテインメント業界における新たなファン体験やIP創出を目指したプロジェクトです。

未来への展望

a日本直販とビットトレードの協業は、両企業にとって新たな挑戦となります。代表取締役社長である水谷彰孝氏は、今後のWeb3領域での新たな会員体験やIPの展開を重視しており、暗号資産やトークンを単なる投機対象としてではなく、生活に根付いたサービスとして発展させる考えを示しています。

今後、日本直販とビットトレードが提携することで、新しいWeb3体験の提供が期待されます。両社はそれぞれの強みを活かし、より良いサービスを生活者に届けるべく努力していくことでしょう。