OpenSky、航空業界での革新計画を承認
プライベートジェットの区分所有サービスを提供する
株式会社OpenSkyは、経営革新計画の承認を受け、この情報を発表しました。これは、中小企業による新たな商品やサービスの開発を目的とした計画であり、2025年から2030年の期間に実施されるものです。
経営革新計画とは?
経営革新計画は、中小企業が新たな価値を創出するために策定し、承認される制度です。OpenSkyの今回の計画は、同社が培った航空機の運航や整備に関するノウハウを基に、法人や航空関連事業者への新しいサービスを提供することを目指しています。
新しいサービスの概要
承認された計画のテーマは「人的資源と物的資産(航空機)のシェアリングモデルの展開」です。OpenSkyは、これまでプライベートジェットの区分所有権を販売する「フラクショナル・オーナーシップ」を中心に、さまざまなサービスを提供してきました。この計画に基づき、同社は次のようなB2B型航空業務支援サービスを展開予定です。
1.
他社保有機に対する運航管理・整備管理
2.
航空機の整備受託
3.
グランドハンドリング支援
4.
整備士や運航支援人材、専用設備のシェアリング
5.
大型機および回転翼機に対応する整備体制の構築
6.
航空運送事業者との提携によるチャーター支援
7.
航空機の稼働率向上を支援するアセットマネジメント
これらの取り組みを通じて、OpenSkyは航空機の運航、整備、人材、設備を個別に提供するのではなく、全体の機能を一体化したサービスを構築する方針です。
今後の展望と課題解決
航空業界においては、専門人材の不足や設備不足が大きな課題となっています。特に、繁忙期にはリソースが不足し、逆に閑散期には過剰な設備や人材が発生するなどの非効率が見られます。OpenSkyは自社のノウハウを活かし、外部事業者への支援を通じて航空機の稼働率向上や管理業務の効率化を図ります。
さらに、自家用固定翼機の整備から大型機・回転翼機の整備、運航管理・整備管理を包括的に提供することで、安全かつ効率的な航空機の保有と利用を実現していく計画です。
OpenSkyは、自らが航空サービス基盤を構築し、航空機を所有・利用する顧客や、運航・整備を支える事業者とのつながりを強化することで、日本の自家用航空およびビジネスジェット市場のさらなる発展に寄与することを目指しています。