日本が目指すMICE立国戦略
2025年11月13日、一般社団法人日本コンベンション協会(JCMA)は、観光庁に対し「MICE立国を目指す戦略提言」を提出しました。この提言は、国際競争力を高め、地域創生を実現するための国家戦略としてMICE(Meeting、Incentive travel、Convention、Exhibition/Event)の位置づけを再定義するものです。
MICEの重要性と課題
MICEとは、国際会議や企業系の会議、報奨旅行、展示会などを含む広範な概念であり、観光庁はその経済効果やビジネス機会の創出、都市ブランドの向上など数多くのメリットを示しています。MICE産業がもたらす経済的波及効果は、過去に1兆590億円とされており、一人当たりの平均消費額も一般観光を大きく上回ります。これを受けて、JCMAはMICEを観光振興だけでなく、経済成長のエンジンへと位置づけているのです。
提言の中心となる8つの重点施策
提言の中で特に注目されるのは、以下の8つの施策です。これにより、MICEエコシステム全体の底上げを狙います。
1.
国家戦略としてのMICE位置づけ - MICE推進本部の設置と実証実験フィールドの活用を提案。
2.
MICE都市戦略の再強化 - 専任人材の配置や宿泊税を活用した予算の増加を提案。
3.
人材育成とキャリア支援 - 大学との連携による教育基盤の充実と広報活動の強化。
4.
MICEのデジタル化推進 - 小規模会議への技術導入を支援。
5.
国際競争に勝てる誘致の仕組み - 有効な補助金制度と地域ブランディングの強化を提案。
6.
MICE統計の整備 - 統一基準や指標の構築を目指します。
7.
サステナビリティ取り組み - 環境認証の促進と履行指針の策定。
8.
開催効果の取り込み - 地域連携の助成制度を提案。
JCMAの今後の展望
JCMAはこれまでの提言がMICE政策に反映される実績を踏まえ、今後は政府や自治体、業界と連携しながら提言内容の実現に向けて活動を進めていく意向です。特に、MICEの人材育成や地域創生の取り組みは、地域経済にとっても非常に重要です。国際的なMICE開催による効果を最大限に引き出すため、地域や関連産業との連携は不可欠です。
まとめ
「MICE立国を目指す戦略提言」は、日本の国際的地位における重要な一歩です。今後の取り組みが日本のMICE市場をどのように変えていくのか、その行方に注目です。