新たなリーガル防衛を実現するEASY ForensicsとLegalTech VDRの統合モデル

新たなリーガル防衛を実現するEASY ForensicsとLegalTech VDR

企業の法務課題は日々進化しており、特にグループ企業にとってその重要性は増しています。近年、リーガルデータ株式会社はEASY ForensicsとLegalTech VDRの統合による新しい「グループ法務防衛モデル」を発表しました。このモデルがどのように企業の法務を強化するのか、一緒に見ていきましょう。

1. 背景：グループ企業時代の法務課題

企業がグループ化する中で、法務部門にも多くの変化が求められています。持株会社化やグループ経営の進行、複雑化するサプライチェーン、さらにはESGや内部統制の強化が、法務処理の実態を変えています。特に、独占禁止法や下請法への対応、公正取引委員会への対処、品質問題や情報漏洩、内部通報、サイバーセキュリティ問題、不正会計などは、それぞれが個別にではなく、グループ全体に影響を及ぼす重大事項となっています。しかし、その対応は依然としてアナログで、個別のメールやUSBなどに頼っているケースが多く、これに伴いさまざまなリスク（誤送、二次漏洩、証拠散失など）が存在します。

2. グループ法務防衛モデルの特長

リーガルデータ社が提示する新モデルは、EASY Forensics（調査・証拠エンジン）とLegalTech VDR（法務・機密共有インフラ）の二つの強みを組み合わせたものです。これにより、単独の企業ではなく、企業グループ全体の法務機能の強化が可能になります。

2.1 EASY Forensics（調査・証拠エンジン）

EASY Forensicsは、フォレンジック調査を支援するツールです。PCの操作履歴やファイルの保全、削除されたデータの解析など、法務部門が直面する多様な課題への対応が可能です。これは、実際の証拠を確実に取得する「Truth Engine」として機能し、品質問題や不正行為の調査において不可欠な存在となります。

2.2 LegalTech VDR（法務・機密共有インフラ）

一方、LegalTech VDRはSaaS型のリーガル基盤であり、調査資料や契約書、顧問弁護士との連携資料を安全に共有・管理するために設計されています。権限の制御や閲覧制限、監査ログ、版管理機能を持ち、情報漏洩のリスクを最小限に抑えつつ、確実な情報共有を実現します。

3. 情報共有の新しいリズム

グループ企業で問題が生じた際には、EASY Forensicsを利用して証拠をまず取得し、その後LegalTech VDRを通じて安全な環境を構築します。驚くべきは、メールを用いない運用方式です。これにより調査、レビュー、経営判断までを効率的かつ安全に行うことが可能です。

4. 未来の展望

リーガルデータ社は、この取り組みを更に進化させ、企業の法務や危機管理、ガバナンス全体を支える「リーガル防御OS」を目指しています。単なる調査や情報共有を超えて、証拠の取得と法律による保護を同時に実現することが、新しい企業法務のスタンダードとなるでしょう。

5. リーガルデータ社のご紹介

リーガルデータ株式会社は、2018年に設立され、法律市場に特化した事業を展開する企業です。社長の森田善明が舵を取る同社は、各種リーガルテックツールの開発と販売を行い、法務基盤の再構築を支援します。また、AIデータ株式会社のグループ企業として、データと法務の融合にガバナンスやコンプライアンスを強化し、企業の成長を皆で支え合います。

このように、EASY ForensicsとLegalTech VDRの統合による新しい法務モデルは、企業の法務の未来を大きく変えていくことでしょう。