クラッソーネと本巣市が協定を締結し空き家問題に取り組む

クラッソーネと本巣市が連携協定を締結

解体工事のDXプラットフォームを運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市）は、岐阜県本巣市と「空き家除却促進に係る連携協定」を結びました。本協定は、空き家の除却を促進し、安全で安心なまちづくりを目指すものです。これにより、クラッソーネの自治体連携の実績は86自治体に達しました。

背景と現状

昨今、空き家の増加が深刻な社会問題となっています。総務省が発表した2024年の住宅・土地統計調査速報によると、全国には900万件の空き家が存在し、空き家率は13.8%に達しています。岐阜県内でも約14.8万戸が空き家で、総住宅数に対する空き家の割合は16%です。

特に本巣市では、平成30年の調査で1,750戸の空き家が確認されています。市では令和2年に空き家対策に関する計画を策定し、補助事業などを通じて取り組みを進めていますが、解体に向けた具体的な費用が不明であることが課題として浮上しています。

クラッソーネの役割

クラッソーネは、全国2,000社以上の解体業者と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しています。これまでに14万件以上の依頼実績があり、「解体費用シミュレーター」などのIT技術を活用して、利用者に対して透明性のある価格提示を行っています。このシミュレーターでは、10の質問に答えるだけで解体費用の相場を把握できるので、個人情報を登録する必要もありません。

本巣市との協定に基づいて、空き家所有者へ解体費用を具体的に提示し、さらなる相談窓口を設けることで、より多くの市民が安心して空き家問題に取り組むことができる環境を整えます。また、空き家に関するセミナーや相談会も開催予定です。これにより、専門家からのアドバイスを受けることができ、所有者の不安を軽減する手助けとなります。

具体的な施策と期待

協定の具体的な取り組みには、空き家所有者に対する解体費用の概算提示、相談受付、市の施策に応じたサービス提供が含まれます。特に空き家の適正な管理を促進するためのセミナーや相談会は、地域住民が参加しやすい形で計画されています。

本巣市長の藤原氏は、空き家問題に対して積極的に取り組む意向を示しており、この連携協定により、空き家の除却の機会が増えることを期待しています。

一方、クラッソーネの川口CEOも、空き家問題の解決には自治体と民間事業者が連携していくことが重要であり、今回の協定を通じて、市民が安全で安心な生活を送れる町づくりに貢献していくと述べています。