サステナビリティ情報保証に関する金融審議会の最新動向と議論のポイント

サステナビリティ情報保証に関する専門グループの動向

金融庁によるサステナビリティ情報の保証に関する専門グループが第4回会合を開催しました。この会議では、サステナビリティ情報開示の質を向上させるための具体的な議論が行われました。特に、環境に配慮した持続可能な経済の構築が求められる中、企業はより透明性の高い情報開示を行うための枠組みづくりが急務です。

会議は、堀江座長の司会のもと行われ、多くの委員が参加しました。オンライン出席も含め、議事録の作成および公開が予定されています。事務局は、前回からの議論を振り返り、今後の方向性について整理した資料を提示しました。

サステナビリティ保証業務実施者として、どのような資格や能力が求められるかが議論されました。特に公認会計士資格が求められるかどうかが焦点となりました。これに対して、TICインダストリーの専門家は、同様の能力を持つ者がサステナビリティ情報の確認を行うことができるのではないかという意見を述べました。

監査法人が信頼に足ると一般的に見なされる背景には、長年の実績があります。一方で昨日の議論で指摘されたように、公認会計士以外の担い手にも期待すべきという意見があります。今後は競争を促し、より多様な専門家が関与できる方針が重要だとされました。これにより、情報の信頼性が高まると考えられます。

自主規制機関の役割についての意見も重要視されました。監査法人だけでなく、Non-PAも含む多様な保証業務実施者の検証と管理の仕組みを整備する必要があるとの意見が多く出ました。特に、倫理や品質管理については、すべての業者に適用される基準を設け、その評価が公平で透明であることが求められます。

国際的な基準との整合性が必要であり、EUの動向も注視するべきというコメントがありました。日本におけるサステナビリティ情報の保証制度は新しい試みであり、他国の成功事例を参考にしつつ進めていく重要性が確認されました。

本日議論された内容は、サステナビリティ情報保証の制度設計の基礎となるものであり、今後のワーキング・グループでも引き続き議論が深められることが期待されます。したがって、実務の中で企業が必要とする実情を踏まえた制度の導入を目指し、幅広い視点からの検討が求められています。