OKIがインドでATMの現地生産を開始し、金融インフラ強化に寄与

OKI、インドにおけるATMの現地生産をスタート

9月16日、沖電気工業株式会社（通称：OKI）はインドのLipi Data Systems Ltd.との間でATMの現地生産に関するパートナーシップ契約を締結し、インド国内でのATM生産を正式に開始しました。この取り組みは、急速な経済成長を遂げているインド市場における金融インフラの強化に寄与することを目的としています。

生産能力の計画

OKIはこの新たな生産体制で、初めは月間500台の生産を目指し、将来的にはその規模を1,000台まで拡大させる計画です。これにより、世界最大の人口を抱え、高まるATMの需要に応えることが期待されます。

インド市場の可能性

インド政府は「Make in India」政策を推進し、現地生産の強化を促しています。この政策は、日本企業にとっても大きな機会となります。OKIは2013年からインド向けのATM販売を開始し、2014年には現地子会社OKI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、販売網や保守体制を強化してきました。そして、今回の現地生産への移行が実現したことで、より多くの金融機関に対して高品質なATMを提供できるようになります。

現地のパートナー、Lipi Data Systems

Lipi Data Systems Ltd.はインド・ムンバイに本社を持ち、電子機器の製造に豊富な実績を有する企業です。BFSI（銀行、金融サービス、保険）業界に加え、小売や航空、輸送業界にもサービスを展開しています。OKIの先進的な生産技術とLipi Data Systemsの現地生産能力を融合させることで、より安心・便利なATMを社会に提供していくことが可能になります。

日本企業との協業展望

今回の提携について、Lipi Data Systems Ltd.のマネージングディレクターであるSameer Singhal氏は、「日本企業との協業は非常に意義深い。我々はOKIとの連携を通じ、インドにおける技術革新と雇用創出に貢献し、さらには新たな価値を市場に届けていきたい」とコメントしています。これにより、両社はインド国内でのさらなる成長を目指し、持続的なビジネスの展開を図ります。