ネットラーニングホールディングスが日本初のオープンバッジ3.0全技術認証を取得
株式会社ネットラーニングホールディングスは、1EdTech Consortiumよりオープンバッジ3.0に関するHost認証を取得し、これによりIssuer認証およびDisplayer認証と合わせて、日本の企業として初めて全ての技術認証を獲得しました。これにより、同社は国内で唯一文部科学省におけるオープンバッジ3.0のフルサービスを展開できる体制を整えました。
オープンバッジサービスの現状と今後の展望
現在、同社のオープンバッジプラットフォームには、13,500種類以上、累計150万個以上のオープンバッジが864の団体によって発行されています。オープンバッジ3.0の導入により、さらなる普及が見込まれています。特に、バッジの形状についての制約が無くなり、卒業証書や各種証明書を画像そのままで改ざんが難しいオープンバッジとして発行できるようになりました。この新機能により、大学のマイクロクレデンシャル制度の普及や企業での活用の進展が期待されています。
今後、Host認証を取得していないオープンバッジは、他のプラットフォームで発行されたバッジとの共有ができないため、本当の意味でのオープンバッジとして認められないことが重要です。この技術認証を取得したことで、当社は相互運用可能なデジタル証明技術の提供を加速していきます。
オープンバッジとは
オープンバッジは、教育機関や企業におけるデジタル証明技術として注目されています。その技術は基本的に三つの要素から成り立っています:発行者(Issuer)、表示者(Displayer)、保管・管理者(Host)です。ネットラーニングホールディングスは、オープンバッジ2.0のプラットフォームを踏襲しながら、3.0の全ての認証を取得しました。これにより、オープンバッジ3.0の本格的なサービス展開が可能になり、ユーザーにとっての利便性が向上します。
オープンバッジ3.0の特徴
オープンバッジ3.0は、次世代のデジタル証明技術であり、改ざん耐性が強化され、機能面の改良が施されています。これにより、海外大学との単位交換やマイクロクレデンシャルとしての活用が可能になるなど、これまでの枠を超えた多様なサービスが期待されています。このように教育分野以外でもその活用が広がる可能性を秘めています。
Host認証の重要性
オープンバッジのHost認証は、相互運用性を実現するために不可欠な認証です。この認証を得たプラットフォームでは、オープンバッジを容易にインポートしたりエクスポートしたりでき、海外との単位交換など新たな可能性が広がります。ネットラーニングホールディングスは、いち早くHost認証を取得し、大学におけるデジタル証明の流通を促進していく意向です。
まとめ
ネットラーニングホールディングスのオープンバッジプラットフォームは現在、850以上の団体で導入されており、年間でバッジの発行数が倍増しています。今後はオープンバッジ3.0の本格サービスの開始により、さらに多様な機能が提供されることで、ユーザーの利便性が向上することが期待されます。また、教育機関や企業におけるデジタル証明の活用を促進し、日本の教育システムの革新に寄与していくことでしょう。