喫煙所の必要数を科学的に算出した研究が発表される

大阪市内における喫煙所必要数の算出

近畿大学経済学部の村中洋介准教授が、喫煙者と非喫煙者が共存できる環境を整えるために、喫煙所の必要数を算出する研究を実施しました。この研究では、株式会社ゼンリンデータコムが提供する「混雑統計®」を用い、人流データを基に公共空間に必要とされる喫煙所の数が3,607カ所であると結論づけられました。これに関する論文は、専門月刊誌「地方財務」に連載されています。

研究の背景と目的

大阪市は、令和7年（2025年）から施行される改正「路上喫煙防止条例」により、公共の場での喫煙を厳しく制限しています。この背景には、受動喫煙防止の取り組みがあり、喫煙者と非喫煙者が共存できる社会を実現するためには適切な喫煙環境の整備が求められています。今回の研究は、特に人流が多い地域での喫煙所の必要数を探るものです。

算出のプロセス

村中准教授は、大阪市内における人口、喫煙率、喫煙本数を元に、一日あたりのたばこの総消費量を計算しました。その結果、8,261カ所の喫煙所が必要であることが分かりました。しかし、これは理論上の数字であり、実際の喫煙行動を元にした結果は異なることが示されています。

次に、人流データ「混雑統計®」を基に、実際に必要とされる喫煙所の数を再計算しました。このデータは、性別や年代別の喫煙率を考慮に入れており、家庭内や勤務先での喫煙所を除外した結果、公共空間に必要な喫煙所の数は3,607カ所となったのです。