大企業とスタートアップの新たな連携を促進する事業が始動

東京都は、今年度から新たに「オープンイノベーション」を促進する事業を開始することを発表しました。この事業は、大企業や中堅企業が保有する研究開発施設をスタートアップや中小企業に貸し出すことで、双方の研究開発活動の効率化や新たなビジネスモデルの共創を目指します。大企業が持つ豊富なリソースをスタートアップに活用させることで、革新的なアイデアや技術の実現を後押しするものです。

事業の概要

この新事業の主な目標は、大企業とスタートアップの間での共同開発を推進することです。これにより、スタートアップは大企業の先進的な研究開発設備を利用でき、より迅速に自社の技術や商品開発を進めることが可能になります。一方、大企業は、スタートアップが持つ革新的な発想やアプローチを取り入れることができ、新たなビジネスチャンスを獲得することが期待されています。
具体的には、自社の研究開発の課題を整理し、スタートアップに求める要件を明確にすることや、設備提供に伴う情報管理、知的財産の取扱いについてのサポートを提供することが含まれています。

公募について

東京都が出す大企業の公募は、都内に本社機能を持ち、都内または近郊で研究開発の活動拠点を持つ企業が対象です。公募は令和7年7月7日から8月22日まで行われ、書類及びプレゼンテーションによる選考を経て、約5社が選定される見込みです。この機会を通して、お互いにとって有意義な協業が生まれることが期待されています。

説明会・セミナーの開催

また、本事業に参加を検討されている企業向けの説明会も開催されます。説明会は令和7年7月25日に行われ、プログラムには公募の説明や過去の成功事例紹介、さらにはパネルディスカッションも予定されています。これにより、大企業やスタートアップ、さらに中小企業の皆様が交流できる場でもあります。

参加スタートアップ・中小企業の今後の募集

なお、この事業に参加する大企業が決定した後、スタートアップや中小企業に向けた公募も行われる予定です。これにより、実際に大企業の研究開発施設を利用したビジネスの展開が期待されます。参加企業の募集は令和7年10月頃を予定しており、詳細は事業ウェブサイトから発表される予定です。

この新事業は「2050 東京戦略」の一環として位置づけられており、成長産業への参入や投資を促進することを目的としています。将来的には、この取り組みが東京都の産業界に大きな影響をもたらすことが期待されるでしょう。

本事業に関するさらなる情報や問い合わせは、東京都産業労働局のウェブサイトもしくは指定された事務局までお願いいたします。