ナビタイムジャパンが新たな広告モデル「バス停デジタル副呼称」を提供！

新しい広告モデル「バス停デジタル副呼称」の登場

株式会社ナビタイムジャパンは、西日本鉄道と共同で、新たな広告メディア『バス停デジタル副呼称（ネーミングライツ）』を発表しました。これは、バスの停留所名にスポンサー企業の名前を表示するという新しい形のネーミングライツモデルです。特に、移動インフラを支えるための収益源を確保する手段として注目されています。

背景とその必要性

現在、全国の路線バスが直面している「2024年問題」は、労働力不足や燃料費の高騰が原因で、減便や路線の廃止を余儀なくされている厳しい状況です。そんな中で、地域の交通インフラを維持するためには、単なる運賃収入だけでなく、さまざまな収入源の確保が不可欠です。

従来の方法では、物理的な看板を設置する必要があり、その製作やメンテナンスに多大なコストがかかります。結果として、一部の主要なバス停しかネーミングライツが導入されないという課題がありました。

デジタル副呼称の特徴

ナビタイムジャパンの新しいシステムでは、バス停のメディア価値（PV数）を検索ログから可視化する技術を用いており、広告価格の設定を客観的に行うことが可能です。また、物理的な看板の必要がないため、導入にかかる初期コストや管理コストを大幅に削減できます。この柔軟な運用により、小規模事業者でも簡単にサポートに参加でき、「地元の移動インフラを支える」という活動にも貢献できます。

さらに、デジタル広告の特性を活かし、乗換検索データを元に多くの閲覧数をもつバス停名には、スポンサーの店舗名や施設名が表示されるため、バス利用者への直接的な利便性も向上します。

営業支援サイトの活用

ナビタイムジャパンでは、各バス停のメディア価値を可視化するための「営業支援サイト」を構築しました。このサイトを通じて、バス事業者がスポンサー企業に対して効果的な提案や営業を行えるようサポートしています。これまで難しかったデータをもとにした営業活動が可能となることで、地域の交通事業者は収益化や業務の効率化を図ることができるのです。