NECとdotDの共創がもたらした生成AI事業の新展開
この度、株式会社dotDは、日本電気株式会社(通称NEC)との共創プロジェクトに関するインタビュー記事を公開しました。デジタル化が進展する昨今、企業は新たなビジネスモデルの構築に向けて、より迅速かつ効率的な判断が求められています。
共創に至った背景
NECでは昨年度、社長の方針に基づいて「生成AIの事業を加速しよう」という新たな取り組みを始めました。その中心となっているのは、製造業に特化したAIテクノロジーサービスとスマートインダストリーの統括部です。彼らは事業開発の初期段階において、仮説を立てて検証する方法に課題を感じ、その改善策を求めていました。
この際、dotDのような事業開発に強みを持つ企業に相談し、プロトタイプを利用した迅速な検証プロセスを導入することが成功の鍵となりました。
取り組みのポイント
本プロジェクトでは、バリューチェーン全体を分析し、潜在的な課題を特定。1〜2週間という短期間でデザインプロトタイプを複数作成し、顧客のフィードバックを即座に取得する手法を採用しました。このアプローチによって、従来は数日かかっていた意思決定が、数分から数十分で行えるようになり、プロジェクトの推進スピードが圧倒的に向上したのです。
また、プロトタイプを用いたヒアリングにより、顧客の反応の質やパイプライン構築の精度も大幅に改善されました。このような「作りながら、売りながら、考えながら」という進め方は新たなビジネスの発展を支えています。
共創の成果と今後の展望
プロジェクトを進める中で、NEC内部では意思決定の迅速化が進み、「半歩でも踏み出す」というマインドが浸透してきました。得られた知識は他の事業開発部門にも共有され、組織全体のビジネススピードを向上させています。今後は現在フォーカスしている法規領域での実績を基に、製造業全体の設計・開発プロセスを革新するAIソリューションの開発を進めていく計画です。
おわりに
NECとdotDの共同作業は、生成AIの技術を駆使した新しいビジネスの可能性を切り開く取り組みとして、多くの関心を集めています。これからの展開にも注目が集まります。
▼インタビュー全文はこちらからご覧いただけます:
インタビュー記事
株式会社dotDの概要
- - 本社所在地: 東京都港区北青山2丁目14番4号 WeWork the ARGYLE aoyama 6F
- - 代表者: 代表取締役CEO 小野田久視
- - 設立日: 2018年9月
- - 事業内容: アプリの開発・提供、新規事業開発コンサルティング
- - ホームページ: dotD公式サイト