脱炭素を目指す株式会社脱炭素計画が独自のAIシステム運用開始

株式会社脱炭素計画は、生成AIを駆使した営業・CO2管理システム「GX-UZU」を開発し、2026年11月から社内運用を開始することを発表しました。この画期的なシステムは、売上とCO2削減量に基づいて全社員を評価する新しい制度の一環として導入されます。

背景とビジョン

千葉市に本拠を置く脱炭素商社、株式会社脱炭素計画は、環境問題への責任を果たすことを企業理念として掲げています。事業内容には、廃食用油の買取や資源化、生ゴミ処理機「シンクピア」の販売、再生可能エネルギーの導入支援、CO2算定可視化ツール「炭削くん」の提供などがあり、さまざまな形で脱炭素に寄与しています。社内での努力や成果を数値で可視化することで、社員自身が環境への貢献を実感できる仕組みを構築しています。

GX-UZUの特徴

新システムの名称「GX-UZU」は、日本語の「渦」に由来し、グリーントランスフォーメーションを表す「GX」との組み合わせで命名されました。システムの最大の特徴は、営業から請求、入金に至るまでのプロセスを一元管理できる点です。具体的には、名刺や営業活動の記録、見積もり金額、契約、納品実績、CO2削減量までを一つの画面で追跡でき、全社員が同じデータを参照できるため、効率的な業務推進が期待されています。

特に注目すべきは、案件ごとの実績を元に自動でCO2削減量を算定できる機能です。例えば、廃食用油を1リットル回収することで、2.62キログラムのCO2削減が実現できることを、システム内で明示化しています。これにより、社員は自らの成果が直接的に環境へどう貢献しているのかを認識することが可能になります。

新たな評価制度

株式会社脱炭素計画では、社員の評価を売上だけでなくCO2削減量でも行うことを決定しました。これにより社員は、ただの数字としての売上だけでなく、地球環境への影響の観点からも自身の仕事の成果を実感できるようになります。この取り組みは、社員のモチベーションを高め、環境意識の向上にも寄与するものと考えられています。

全社員へのAIアカウント提供

さらに、全社員に対して法人向けの生成AI「Claude」のアカウントが提供され、名刺の登録や提案資料、メールの作成、CO2削減量の試算などをサポートします。これにより、社員が業務を進める上での効率が大幅に向上し、AIを活用した新たな働き方が実現されることが期待されています。

サイバーセキュリティ対策

顧客情報の安全を確保するため、同社は全社員アカウントへの二段階認証の導入、パスワード管理ツールの使用、通信回線の見直し、業務用デバイスのOSやアプリの最新状態保持など、全社一体でサイバーセキュリティ対策を強化しています。

2030年に向けた目標

同社は2030年7月までに、千葉県の廃棄物部門におけるCO2を1%削減することを目指しています。この目標は、千葉県が公表している廃棄物部門の排出量に基づいた具体的な数値で設定されており、計画的な取り組みを通じて実現を目指しています。2026年から2029年の4年間で、累計11,760トンのCO2削減を目指すとしています。