空き家除却促進の新たな一歩
株式会社クラッソーネ、愛知県名古屋市を拠点にデジタル解体工事プラットフォーム「クラッソーネ」を運営する企業が、愛知県あま市と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結しました。この協定により、全国的に問題視されている空き家の適切な管理と除却が強化されることとなります。
協定締結の背景
近年、日本各地で空き家が増加しており、その数は900万件、空き家率は13.8%と過去最高水準です。特に愛知県内では366万5000戸の住宅の中、43万3000戸が空き家であり、空き家率は11.8%に達しました。あま市でも548件の空き家の可能性があるとしており、市民の生活環境に影響を及ぼす深刻な問題に取り組む必要があります。
このような背景から、クラッソーネとあま市は、それぞれの専門性を生かして連携し、地域住民の快適な生活空間の確保を目指すことになりました。今回の協定締結は、クラッソーネにとって163の自治体との連携実績を持つことになり、全国での人口カバー率は約19.3%、愛知県内でのカバー率は約15.4%になります。
協定の具体的な取り組み
連携協定に基づき、クラッソーネは「すまいの終活ナビ」を通じて、空き家の解体費用や土地売却査定価格の提示を行います。このポータルサイトでは、条件を入力することにより概算額が算出でき、空き家の持ち主にとって非常に便利な情報源となります。
さらに、管理コストや解体費用をまとめた「空き家価値査定シート」の提供、空き家所有者への解体の進め方についての情報発信も行われます。これにより、市民が適切な判断をする手助けとなり、空き家の管理や処分が進むことが期待されています。
また、あま市長の村上浩司氏は、空き家問題に対する市の取り組みを強調し、「この協定により、クラッソーネと連携することで市民へ情報提供や相談支援が可能になり、空き家除却が今まで以上にスムーズに行えるようになると確信しています」と述べています。
まとめと展望
クラッソーネ代表取締役の川口哲平氏は、「私たちのビジョンである『街の循環再生文化を育む』ために、空き家問題は非常に重要なテーマです。この協定を通じて、より安全・安心な地域づくりに貢献することを目指します」と話しています。
地域の安全性向上や生活環境の改善に向けての取り組みは、今後もさまざまな形で進んでいくことでしょう。あま市とクラッソーネの連携を通じて、持続可能な地域づくりが進むことが期待されています。