取締役の共通知識を促進する企業ガバナンスプロジェクトが始動

公益社団法人会社役員育成機構が新たなアプローチ

2026年1月7日、公益社団法人会社役員育成機構（BDTI）が、社会的な課題解決を目指したクラウドファンディングプロジェクトを発表しました。国内最大のクラウドファンディングサービス「CAMPFIRE」で公開されたこのプロジェクトは、企業ガバナンスに関する取締役間の理解不足という深刻な問題に着目しています。

プロジェクトの背景

最近では企業不祥事や経営判断の失敗が頻繁に報じられていますが、その根本には取締役が企業ガバナンスに関する知識を十分に理解していないという課題があります。企業経営において、取締役一人一人が何を理解し、どのような判断を下すべきかについての共通認識が欠如しているため、何らかの危機に直面した際にも迅速な対応が難しくなります。このような問題は、中小企業から大企業に至るまで、普遍的に見られる現象です。

BDTIはこの問題を解決するため、「取締役の共通知識」を育成する研修プログラムの開発と普及を目指しています。このクラウドファンディングプロジェクトは、その資金を募集するために立ち上げられました。目標金額は500万円で、寄付者にはBDTIのWebサイト上での特別掲載などのリターンが用意されています。

取組の具体的内容

本プロジェクトでは、取締役の研修プログラムの開発や教材の充実を図り、取締役全員が共通の知識やスキル、マインドセットを身につけられるようにサポートします。特に、取締役のガバナンスに関する共通理解が進むことで、企業内部のコミュニケーションや意思決定プロセスが改善され、経営の透明性が向上することを目指しています。

この取り組みは、単なる経営の効率化に留まらず、企業の社会的責任（CSR）を果たすためにも重要です。企業ガバナンスが整備されることにより、企業は社会とより良い関係を築くことができ、長期的な成長につながると考えられています。

重要な役割を担うBDTI

BDTIは、日本国内で取締役会メンバーや経営陣向けに、グローバルな経営手法とコーポレート・ガバナンスに関する知見を融合させた役員研修プログラムを実施しています。同機構の業務執行理事であるニコラス・ベネシュ氏は、2013年に日本政府に対して、ジェンダー・ダイバーシティに関する原則を含むコーポレートガバナンス・コードの概念を提案した人物でもあり、BDTIの信頼性を高めています。

今後の展望

BDTIは本プロジェクトを通じて集まった資金を活用し、研修プログラムのさらなる充実や普及活動の強化に努めます。具体的には、講師や教材の質を向上させ、より多くの企業がこの研修プログラムを導入できるように推進していく予定です。最終的には、企業ガバナンスが「当たり前の常識」となり、持続可能な社会の実現へとつなげることを目指しています。

具体的な活動や進捗状況については、BDTIの公式サイトやSNSを通じて随時更新される予定です。支援をご希望の方は、ぜひこの機会にクラウドファンディングページを訪れてみてください。