企業価値担保権の設定動向:TRUSTARTの調査結果
TRUSTART株式会社が行った調査によると、2023年9月に設定された企業価値担保権の件数が13件に達し、3ヶ月連続で増加していることが明らかになりました。新たに施行された企業価値担保権制度に基づくこの動向は、地方銀行や信用金庫が中小企業に対して積極的に活用している様子を示しています。
調査の概要と方法
この調査はTRUSTARTが全国47都道府県を対象に、商業登記受付帳の情報を徹底的にモニタリングする形で行われました。9月中に確認された設定企業は、制度施行月である5月を除いて過去3ヶ月の中で最も多く、着実に活用が拡大していることが伺えます。特に、信用金庫が担保権者となった件数は5件となり、中小企業に対する支援が進んでいることが分かります。
増加する企業価値担保権の設定
9月の調査では、企業価値担保権が13社に設定され、その約4割は信用金庫によるものでした。大阪府、愛知県、静岡県の信用金庫が地元の中小企業に対して設定を行い、その影響が地域経済に及んでいることが強調されます。このような動きは、他の金融機関にも広がりを見せており、今後の成長が期待されます。
企業の声:中森農産の事例
特に注目すべき事例として、中森農産阿東株式会社の中森剛志代表のインタビューが挙げられます。彼は西京銀行から企業価値担保権を使って融資を受けた背景について語りました。彼が選ばれた理由として、西京銀行が「後継者不足への対応」「有機米の競争優位性」「AIによる再現性」の3つのポイントを評価したことが挙げられます。
中森氏は、震災後の災害支援を機に食料安全保障を事業の中心に据え、周囲からの反対を受けながらも高額な融資を受けて事業を始めました。企業価値担保権の活用によって、彼は事業の将来性を見込んだ融資が受けられたとしています。このような実例は、企業価値担保権の有効性を示します。
企業価値担保モニタリング機能
TRUSTARTが提供する「企業価値担保モニタリング」は、商業登記受付帳のデータを活用して、企業価値担保権の設定や変更、抹消を自動で検知する機能です。このシステムを活用することで、企業や金融機関はタイムリーな情報を取得し、迅速に対応することが可能となります。
まとめ
企業価値担保権の導入から数ヶ月が経過し、確実に市場に浸透していることが示されています。TRUSTARTの調査結果は、金融機関が中小企業をサポートする新しい手段として、企業価値担保権が活用される可能性を示唆しています。これにより、中小企業にとっての資金調達がより容易になると共に、地域経済の活性化が期待されます。
さらに、TRUSTARTでは、法人・不動産に関するビッグデータを集約する「R.E.DATA」といったプラットフォームを提供しており、様々な業界における新規見込客へのアプローチや業務効率化を支援しています。今後の展開にも注目が集まります。