電通総研と日本ファクトチェックセンター、情報インテグリティ調査2026を発表

情報インテグリティ調査2026とは

2026年4月2日、電通総研と日本ファクトチェックセンターが「電通総研コンパス vol.17 情報インテグリティ調査2026」の結果を公表しました。この調査は、デジタル空間における情報の正確性、一貫性、信頼性を検証し、私たちの意識がどのように社会に影響を与えるかを探求するものです。調査は国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一教授の監修の下で行われました。

調査の背景と目的

「情報インテグリティ」とは、実生活から公共の安全まで幅広く関連するテーマであり、最近では偽情報や誤情報が社会に与える影響が深刻化しています。調査の目的は、国民の意識を把握し、現状と課題を明確化することで、情報インテグリティを向上させるための方法を見出すことです。

主な調査結果

1. 安全なデジタル空間の構築のための主体

調査結果によると、安心できるデジタル環境を整えるべき主体として、33.5％が公的機関、30.4％がマスメディア、28.1％がデジタル・プラットフォーマーと回答しました。しかし、それ以上に多くの35.7％が「わからない」とも答えており、確立した社会的合意は得られていないことが浮き彫りになりました。

2. 公共性の高いネットサービスへの期待

57.7％の回答者が政府や市民団体による公共性の高いネットサービスの提供の必要性を認識していると回答しています。これは、私たちが求める情報インテグリティの向上に向けた大きな一歩です。

3. 偽・誤情報の検証主体

偽情報や誤情報を検証すべき主体として最も多く挙げられたのは公的機関（28.4％）、次に検索サービスを提供する企業（26.8％）そしてテレビ局（25.0％）でした。しかし、31.9％は真偽を確かめたいと考えていないという結果も出ています。

4. デジタル空間の概念理解度

「フィルターバブル」や「エコーチェンバー」といった概念の理解はそれぞれ6.8％と8.6％と非常に低く、デジタル情報空間の理解などには差があります。

5. 生成AIによる偽情報への対応

生成AIによる悪意ある偽情報の拡散責任については、ユーザー（35.1％）やプラットフォーム（27.2％）、企業（25.5％）が挙げられる一方で、36.8％が「わからない」との回答。さらに、68.6％が「利用者自らが正しい情報を見極める力を養うべき」と考えています。

6. 情報活用能力の習得法

情報を適切に活用する能力を育てる場所として62.3％が学校教育を選び、50.7％が家庭での学びが必要だと考えています。

まとめ

この調査によって、偽・誤情報に対する抵抗力の弱さと、情報検証の重要性が改めて認識される結果となりました。情報が急速に複雑化する21世紀、このような取り組みが果たす役割はますます重要になっています。調査監修を行う山口真一教授も、政府やメディアが連携し、共通理解を深めることの重要性を訴えています。

調査の詳細な結果やデータは、こちらから確認できます。我々のデジタル空間の未来は、我々自身の手にかかっているのです。