地域課題をデジタル技術で解決！総務省のDX推進事業が公募を開始

地域課題をデジタル技術で解決！

総務省は令和8年度地域社会DX推進パッケージ事業の三次公募を開始しました。この補助事業は、地域の重要な課題解決に向けた通信インフラ整備やデジタル技術の活用をサポートするものです。公募は本日から始まり、締切は令和8年9月30日です。

目的と背景

日本は直面する人口減少や少子高齢化、さらに経済構造の変化といった多くの課題に直面しています。これらの問題に対処し、持続可能な地域社会を形成するために、デジタル技術の実装、いわゆる地域社会DXの必要性が高まっています。

地域社会DXの実現により、省力化や地域活性化が進み、さまざまな地域課題が解決されることが期待されています。これを実現するため、総務省はデジタル人材の育成や先進ソリューションの導入を支援し、効果的な情報共有を行うための施策を実施します。

補助事業の内容

公募対象

公募の対象となるのは、デジタル技術を活用した地域課題解決を目指す通信インフラ等の整備に取り組む事業です。

提案主体

地方公共団体及び地域の企業・団体が主な提案主体となります。また、企業や団体が主体で活動する際は、必ず地方公共団体を含むコンソーシアムを構成する必要があります。

補助率

補助金は、地方公共団体が主体の場合に最大で補助率が1/2となります。この際、地方公共団体は様々な地方債を利用して負担分を賄うことが可能です。

スケジュール

この公募は令和8年8月4日から9月30日の正午まで行われます。選定された団体は、令和8年10月下旬ごろに公表され、その後11月中旬から経理処理や交付申請の手続きが始まります。事業そのものは令和9年2月末までに完了し、3月ごろには実績報告書の提出が求められます。

応募方法

応募方法には、次の2つのアプローチがあります。
1. 各総合通信局にメールで提出。
2. Jグランツ（補助金申請システム）によるオンラインでの申請。

応募するにあたり、必要な書類を総務省のウェブサイトからダウンロードし、各種様式に従って準備してください。特に、コンソーシアムを構成する場合の必要書類には注意が必要です。