土橋産業株式会社の無人航空機講習に業務改善勧告、再発防止策の提出要求

土橋産業株式会社に対する業務改善勧告

令和7年6月17日、国土交通省航空局は土橋産業株式会社に業務改善勧告を行いました。この勧告は、同社が運営する無人航空機操縦者技能証明の登録講習機関としての業務に関し、複数の不適切事項が確認されたためです。

土橋産業株式会社は、二等無人航空機操縦士（回転翼航空機）講習機関として令和5年3月22日に登録され、佐賀県武雄市北方町に本社を置いています。この登録講習機関では、無人航空機講習を修了した者に対し、実地試験を免除する制度が採用されています。しかし、最近の調査でいくつかの問題点が浮き彫りになりました。

確認された不適切事項

報道によると、具体的な不適切な事項には、以下のような点が含まれます：
1. 修了審査や修了証明書の発行の不備
学科講習を修了したことが確認できない者に対しても、修了証明書が発行されていた事例がありました。これは教育の質を大きく損なうものであり、受講生の安全にも影響を及ぼします。
2. 実地講習や修了審査の未実施
実際に必要な講習を受けたかどうか確認できていない者に対し、修了証明書が交付されていました。これは受講生の技能や知識の信頼性を脅かす行為です。
3. 特定飛行に関する承認の未取得
無人航空機の運用には、特定飛行を行うための承認が必要ですが、これに関する手続きを怠っていたことも確認されています。これにより、法令遵守が危うくなっている状況です。

これらの問題が発覚したことを受け、国土交通省航空局は、土橋産業株式会社に業務改善勧告を行い、再発防止策の検討を命じました。具体的には、令和7年7月17日までに再発防止の具体策を報告するよう指示が出されています。

今後の展望

国土交通省航空局は、土橋産業株式会社が適切な措置を講じるよう、今後も指導監督を続けていく方針です。無人航空機は、民間の様々な分野で利用が進む一方で、その操縦や管理には特に高い安全基準が求められます。

この改善勧告が発表された背景には、無人航空機の安全運航に対する社会的関心の高まりが影響しています。今後、土橋産業株式会社がどのように今件に対処し、信頼回復を図るのか、大きな注目が集まっています。

業務改善勧告の内容や、今後の進展についても、引き続き関心を持って見守っていく必要があります。無人航空機の操縦者育成に力を入れる企業として、その責任を果たすことが求められています。