定額減税後の年末調整に関する実態調査結果と中小企業の声

背景

2024年の年末調整を控え、中小企業及び零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主に対する実態調査が行われました。株式会社フリーウェイジャパンが実施したこの調査では、407人が参加し、定額減税後の年末調整に関する意識と準備状況について実情を浮き彫りにしています。

調査の概要

本調査は2024年11月8日から11月17日までの期間、インターネットリサーチで実施されました。調査対象は、中小企業や零細企業の従業員とその他事業主。ここでは、特に定額減税がもたらす影響やそれに対する事前準備について詳しく見ていきます。

年末調整の準備状況

調査結果によると、今年の年末調整に向けて普段の準備とは異なる準備をしていると回答したのはわずか24.8％で、反対に75.2％の人々は特別な準備をしていないと述べています。このことから、まだ多くの企業が定額減税の影響を把握しきれていないことが示唆されます。

準備をしたと答えた企業の中で最多を占めたのは「年末調整システムまたは給与計算ソフトの導入」で、これが40.7%を占めています。他にも「社内の業務フローの見直し」や「税理士への業務委託」などの割合も見受けられました。

定額減税の負担予測

定額減税が関係する年末調整は、従業員の42.2％が「そう思う」、30.0％が「とてもそう思う」と回答しており、合計で72.2％が例年より負担が大きくなると予想しています。特に最も負担になると見込まれているのは「最終的な年調減税額の計算」で、これに関しては87.9％が負担になると答えています。

社内の声

調査に参加した企業の多くから聞かれたのは漠然とした不安感や手続きの複雑さへの愚痴、さらに現金給付金が望まれる声が寄せられています。具体的には、「何を準備すれば良いのかわからない」「不足額給付金の処理が難しい」といったコメントが多く見受けられました。

定額減税の実態

2024年6月に始まった定額減税への対応状況を尋ねると、実際に対応を行ったとする回答は79.6％に上がありますが、その55.9％が「対応は大きな負担があった」とも述べています。そんな中、給与計算ソフトの利用により負担が軽減された回答者もおり、このサービスの利用状況が変化に影響していることも伺えます。