ステマ規制の効果を再検証！全国調査から見える実態と影響

ステマ規制の実態に迫る

2024年9月、株式会社フォーイットが運営するアフィリエイトプラットフォーム「afb」が、全国の10代から60代までの男女500人を対象に、ステマ（ステルスマーケティング）の規制がもたらした変化についてのアンケート調査を実施しました。この調査は、ステマが規制されてから約1年が経過したことを受けて実施されたもので、年代別に変化の実感や意識についてまとめられています。

調査概要

対象者: 18歳から69歳の男女
サンプル数: 500人
居住地: 全国
調査方法: ネットリサーチ
アンケート実施日: 2024年9月24日

調査結果の概要

「ステマ規制が実感されているか？」という質問に対して、最も多かった回答は「特に変化は感じない」というもので、30.6%の人々がこの意見に同意しました。次に多かったのは「SNSでの「#PR」や「タイアップ」などの広告表示が増えた」との回答で、23.8%の人がこれを実感。インフルエンサーの投稿に関連する変化を感じたのは16.8%でした。ここから見ると、全体的に約半数の人々が何らかの変化を認識している結果となりました。

年代別の傾向

年代ごとに見ると、特に60代では「ステマを知らない」との回答が54.0%と高く、SNSや動画サイトの利用率が低いことが背景にあると考えられます。一方、10代や20代ではこの規制に対する実感が強い傾向にあることがわかります。これは、デジタルネイティブ世代がSNSに対して敏感であることを反映しているでしょう。

昨年10月に実施されたアンケートでは、SNSでの広告表示に気づいているものの、特に気にしていないとする人が多かったですが、今回は約1年の経過を経て、実際に変化が見られている可能性が高いです。

職業別の実感

職業別に見ると、最も変化を実感しているのは「会社員・公務員」であり、SNSやウェブ広告の活用に積極的な企業文化が影響していると考えられます。職場での研修プログラムやステマへの意識が高いことが、この傾向を後押ししているのかもしれません。

その一方で、「専業主夫・主婦」層では「ステマを知らない」という回答が43.6%となり、マーケティングや広告のトレンドに触れる機会が限られていることが示されています。しかし、SNSでの広告表示の増加を感じたという回答も約20%いたため、わかりやすいアプローチによって意識されていることが伺えます。

現行の規制について

現在、SNSや動画サイトにおけるプロモーション表示には、「#PR」や「#AD」の表記が義務付けられています。この規制に違反した場合の罰則は広告主に課せられるものであり、インフルエンサー側には罰則がありませんが、彼らにも一定のモラルが求められます。

まとめ

ステマ規制が導入されてからの1年間の影響を振り返ると、それなりの効果が見受けられますが、依然として多くの世代がその意味や具体的な内容について理解が浅いことも分かりました。今後も引き続き、消費者への認知度向上が求められるでしょう。インフルエンサーや企業は、今後も透明性を持ったマーケティングを心掛ける必要があります。これによって、よりクリーンな広告業界の実現を目指すことが求められています。

接続先:
afb - アフィリエイトプラットフォーム