独立行政法人評価制度委員会が第68回評価部会を開催し新たな方針を決定
68回独立行政法人評価制度委員会が開催される
令和6年11月21日に開催された第68回独立行政法人評価制度委員会評価部会では、福祉医療機構及び国立環境研究所の中期目標の変更に関する審議が行われました。本会議は中央合同庁舎第2号館で開催され、ウェブを通じた中継も行われました。
出席者の紹介
本会議には、原田久部会長をはじめとする評価部会の委員や専門委員が出席しました。事務局からは北川大臣官房政策立案総括審議官や谷口管理官などが参加し、それぞれの報告を行いました。
議題1: 中(長)期目標の変更について
最初の議題では、福祉医療機構の中期目標の変更が様々な観点から審議されました。この変更には、旧優生保護法に基づく優生手術を受けた人々への補償業務の追加が含まれており、最高裁の違憲判決を受けての法改正に基づいています。具体的には、補償金の支給対象者が拡大されるなど、支払いスキームの変更も伴います。
続いて、環境省所管の国立環境研究所の目標変更についても説明がありました。こちらも法律による水道水に関する業務の移管が行われ、今後の研究成果が期待される内容でした。また、福島の拠点で行われている放射性物質研究の移管についても言及されました。
意見交換
議題の後には参加者間での意見交換が行われ、特に福祉医療機構の目標変更に関しては肯定的な意見が多く出ました。また、国立環境研究所についての意見も活発に交わされ、何より法律に基づく業務の移管と関連した水質管理方面の取り組みに対しての期待が示されました。
議題2: 役員の業績勘案率の点検結果
続いて、役員の業績勘案率に関連する非公開の議題が続きました。50法人に関する86件の事案について審議が行われるなか、いくつかの役員に対して評価が加算または減算されることが通知されました。この結果、法人ガバナンスの強化に向けた意識の高まりを反映する形となりました。
終会と次回予定
会議の最後には、次回の評価部会が令和7年2月17日に予定されていることが告げられ、全議題が終了となりました。今後も引き続き透明性の高い評価制度の運営が求められる中、各機関がその責任を果たす姿勢が重要となってきています。