東京大学IPCがロボトラックに1.5億円を出資し自動運転技術を加速

東京大学IPCがロボトラックに出資

2023年、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）が運営するAOI1号ファンドが、自動運転トラックソリューションを手掛ける株式会社ロボトラックに対して、1.5億円という大規模な出資を行った。これは、自動運転技術の実現に向けた重要な一歩とされている。

ロボトラックは、物流の2024年問題を解決することを目指し、2021年にアメリカで自動運転企業として上場。世界初の完全無人運転トラックによるテストに成功したTusimple社の創業者によって設立された。その技術力が評価され、経済産業省が実施する無人自動運転推進の支援事業にも選ばれている。また、2025年には新東名高速道路でのロングテストを実施し、その成果を期待されている。

技術の革新と共同出資

今回のロボトラックへの出資は、PKSHAアルゴリズム2号ファンドやAIS CAPITALとの共同出資として行われた。これにより、さまざまな技術を融合し、急速に発展する業界において競争力を高めるための基盤を整えることができる。ロボトラックのCEOであるNan Wu氏は、「自動運転トラックの最先端技術を基に、2024年問題の解決に向けて迅速に取り組む」と意気込みを語っている。

また、今後は物流事業者との連携や実証実験の実施を通じ、事業の拡大を図るという。これにより、自動運転技術を社会に実装することを加速させることが狙いだ。

自動運転の未来を切り開く

ロボトラックは、自動運転が業界にもたらす変革を信じ、その実用化に向けての努力を続けている。近年、物流業界では人手不足や輸送コストの高騰が問題視されており、これに対する解決策として自動運転技術が期待されている。ロボトラックは、技術の確立を目指し、2026年には東京から大阪への長距離走行を実現する計画を持っている。

企業と学術の協力

東大IPCの水本尚宏氏は、「自動運転技術は社会インフラを形成するものであり、多くのステークホルダーの協力が必要不可欠」と語る。ロボトラックの取り組みは、単に企業の利益追求だけでなく、社会全体の問題解決にも寄与するものと捉えられている。また、同社はディープテックスタートアップの支援も行っており、地域社会との連携や実証実験を通じて、その活躍の場を広げている。