米国賃貸共同事業
2026-11-18 11:50:01

東急不動産、米国賃貸市場への新たな共同事業を開始

東急不動産が米国賃貸住宅への新たな投資を発表



東急不動産株式会社は、米国賃貸市場において新たな共同事業を開始しました。これは、同社の現地子会社であるTokyu Land US Corporation(TLUS)を介したもので、NECキャピタルソリューション株式会社との提携によるものです。両者は、ニュージャージー州ベイヨン市の稼働中賃貸住宅「Edge Avenue F」において新たなビジネスを展開することになります。

共同事業の概要


この共同事業により、東急不動産は既に存在する物件にNECキャピタルソリューションの支援を加え、収益の最大化を目指しています。「Edge Avenue F」は、ニューヨークのマンハッタンの対岸に位置しており、周辺地域への交通アクセスが非常に良好です。このため、通勤層の賃貸需要が堅実であるとされ、今後の成長が期待されています。

物件の詳細は以下の通りです:
  • - 所在地: 170 Avenue F, Bayonne, NJ
  • - 竣工: 2021年
  • - 構造・規模: RC造・木造、地上5階建て
  • - 賃貸面積: 約15,051㎡(住宅)及び約142㎡(商業)
  • - 住戸数: 180戸

過去の投資実績と今後の戦略


東急不動産は、2017年から米国不動産市場での投資を行っており、これまでに21件の案件に累計約3億2,000万ドル(約500億円)を投資してきました。本件は日系事業者との共同事業では2件目となり、今後も現地のパートナーと協力しながらさらなる投資を計画しています。

投資の手法として、東急不動産は優先出資等を用いており、これにより安定的な収益を確保しつつ、ポートフォリオの多様化を図ります。特に米国市場は、テクノロジーの進展やリモートワークの普及により、賃貸需要が変化しているため、これに対応した戦略的な投資が求められます。

Tokyu Land US Corporationの役割


TLUSは、米国における東急不動産の現地法人として2012年に設立され、ロサンゼルスとニューヨークにオフィスを構えています。これまでに63プロジェクトで14,000戸以上の賃貸住宅に投資し、現在のポートフォリオの資産総額は30億ドルを超えています。今後もこのような範囲でのプロジェクトを推進し、米国市場でのプレゼンスを強化することが期待されます。

海外展開のさらに先へ


東急不動産は国際的なビジネス展開を進めており、グローバル市場における成長可能性を捉えつつ米国及びアジアへも積極的に投資しています。これにより地域社会への貢献と自身のビジネス拡大を両立させています。

今後も、日系の事業者との協業を通じて、さらなる成功を目指す考えです。これは新たな収益モデルや資産価値を創出するための重要なステップとなるでしょう。


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会社情報

会社名
東急不動産株式会社
住所
東京都渋谷区道玄坂1-21-1渋谷ソラスタ
電話番号
03-6455-1121

トピックス(経済)

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