成果連動型契約とソーシャル・インパクト・ボンドの新たな挑戦

成果連動型契約とソーシャル・インパクト・ボンド

特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパンは、成果連動型契約（PFS）及びソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）に関する研究報告書を発表しました。この報告は、現時点での社会的な課題に対する新たなアプローチとして、PFS/SIBの導入を促進するために重要な意義を持つものです。

研究の目的と意義

本研究の主な目的は、PFS/SIBの導入による社会的課題の解決を容易にするために、各ステークホルダーの立場からの意見を整理し、今後の取り組みの方向性を示すことです。具体的には、PFS/SIBの社会的な役割や導入に伴う課題などを議論しました。

ステークホルダーの視点

報告書では、さまざまなステークホルダーが参加し、それぞれの経験と見識をもとに議論が進められました。これにより、PFS/SIBの社会的な役割や市場構築に必要な異なるステークホルダーの参画が重要であることが強調されました。

取り組みの方向性

各ステークホルダーが現在抱えている課題を共有し、次に目指すべき方向性が議論されました。この中で、特に注目されたのは、行政が設置するアウトカムファンドや資金提供者の積極的な市場形成への関与です。
具体的には、学術機関との連携を通じた評価手法の洗練や、エビデンスの蓄積が重要であるとされました。
また、次年度以降の各関係者の取り組みについても共有され、協働によるアクションの実行が期待されています。

認識の共有とネットワーキング

全3回の研究会には、20名の研究員や75名のオブザーバーが参加し、合計で280名以上の参加者がそれぞれの視点からの発表を通じて理解を深めました。特に第1回と第2回の開催では、参加者間で名刺交換や挨拶などのネットワーキングの機会が設けられ、関係構築に寄与しました。

今後の展望

2020年度に行われた本研究会の振り返りでは、参加者から研究会の役割や意義に対する意見が多く上がりました。継続的な研究会の開催が期待されており、2021年度のプログラムでは、これまでの取り組みを相互補完的に進めることが検討されています。

運営と参加団体の紹介

本事業は、特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパンが主催し、株式会社日本政策投資銀行、一般財団法人社会変革推進財団が共催し、株式会社三井住友銀行の支援を受けて進められています。ソーシャルバリュージャパンは2012年に設立され、社会的インパクトの評価やPFS・SIBに関する活動に特化した非営利組織です。
また、DBJやSIIF、SMBCなどの企業もプロジェクトの推進に関与し、重要な役割を果たしています。これらの団体はそれぞれの専門性を活かし、今後の社会課題解決に向けて取り組みを続けていく方針です。