国際航業の「エネがえるBiz」がNTT-MEの公共PPA提案を革新

国際航業が提供する「エネがえるBiz」の導入

国際航業株式会社が開発した「エネがえるBiz」は、NTT東日本グループのエヌ・ティ・ティエムイー株式会社に導入されました。このシミュレーターは、産業用自家消費型太陽光や蓄電池向けの経済効果を簡単に算出できます。特に注目すべきは、その導入によって提案活動の時間が大幅に短縮された点です。

導入背景と課題

NTT-MEでは、従来、自社で作成したExcelツールを使い、1案件のPPA単価試算に約3時間を費やしていました。提案を行う上で引き合い件数が増加していたにもかかわらず、スピードが追いつかないという問題がありました。また、自家消費シミュレーションを行うために必要なデマンドデータが商談の初期では入手困難なケースも多く、結果として提案の初動が鈍っていました。

さらに、担当者によって試算手法が異なり、属人化が進んで品質のばらつきが生じることも大きな障害となっていました。このような課題を解消するために「エネがえるBiz」が導入されたのです。

「エネがえるBiz」の導入効果

1. シミュレーション時間の大幅短縮

「エネがえるBiz」を導入した結果、シミュレーションにかかる時間が約3時間から30分に短縮されました。これにより、気象データの取得や再試算に要する繰り返し作業が不要となり、提案活動により集中できる時間が増えました。自治体案件で複数の施設を対象にした場合でも準備が迅速化され、より効率的な業務運営が可能になりました。

2. 概算提案の実現

また、「エネがえるBiz」のデマンドテンプレートを活用することで、データ収集が未完了な段階でも概算提案が可能となりました。これにより、商談の初期段階で具体的な数値を提案できるようになり、意思決定者への早急なアプローチが実現しています。

3. 蓄電池を含む事業性シミュレーションの向上

以前のExcelツールでは実施困難だった蓄電池容量を含む事業性の試算が可能となったことも大きな進展です。これにより、後段での正式見積もりとの乖離を抑制でき、顧客への説明精度が向上しました。

「エネがえる」の概要

「エネがえる」は、再生可能エネルギー関連設備の経済効果をシミュレーションするB2B SaaS型サービスです。住宅用から産業用の自家消費型太陽光、蓄電池、EV/V2Hまで、多岐にわたる導入が進んでいます。すでに官公庁や地方自治体、大手エネルギー事業者を含む700社以上が導入しており、その信頼性が伺えます。

さらに、試算された発電量の一部を保証する「経済効果シミュレーション保証」をオプションで追加可能です。このようなサービスは、今後も多くの企業や自治体で導入が期待されます。