札幌市のオフィスマーケットが安定化、空室率横ばいで成約動向も活発化

札幌市オフィスマーケットレポート2024年12月版

三幸エステート株式会社は、2024年12月の札幌市におけるオフィス賃貸市場の動向をまとめたレポートを発表しました。それによると、札幌市の空室率は前月比でわずかに減少し、3.15%となりました。これはほぼ横ばいの状態を維持していることを意味し、オフィス市場が安定していることを示唆しています。特に新築や築浅のビルではテナントの引き合いが増え、成約に向けた動きが活発化しているとのことです。

大規模ビルの新たな供給

2025年には約1.1万坪の新規オフィスビル供給が予定されており、これは過去3年間で1万坪を超える供給が続くことになります。しかし、これから竣工を控える3棟の大規模ビルは南口、大通、中島公園駅近隣に分散して建設されるため、それぞれのエリアでの需要供給バランスが注目されます。特に中島公園駅周辺はオフィスビルの集積度が低く、新しいビルの建設によってエリアが拡大されることが期待されています。

現状分析と今後の展望

空室率の詳細を見てみると、潜在空室率は4.49%という結果が出ており、こちらも小幅な変動に留まっています。従来は新築ビルのリーシング活動がスムーズに進まないケースが見られたものの、最近ではテナント引き合いが増加しており、新たな成約に向けた話が進行している事例も確認されています。

募集賃料の動向

さらに、札幌市の募集賃料も注目のポイントです。2024年12月の募集賃料は前月比112円上昇し、12,602円／坪という結果に。この2ヵ月連続の上昇は、需要と供給のバランスが少しずつ改善されていることを示唆しています。ただし、依然として12,000円台半ばの水準での小幅な動きが続いています。これにより、札幌市のオフィス市場は徐々に活気を取り戻していると考えられます。

まとめ

札幌市のオフィスマーケットは、空室率や賃料の動向を見れば分かるように、安定した市場が形成されつつあります。地元企業や新規参入企業のオフィス戦略において、魅力的なオプションが増えていることは迷わず明るい兆しです。今後も市場の動きを注視していくとともに、新規供給がどのように影響を与えるか、期待が高まります。

これらの情報は、さらなる詳細やデータは三幸エステート株式会社の公式サイトからご覧いただけます。