社会構想大学院大学と富士市が地域活性化を目指した協定を締結

社会構想大学院大学と静岡県富士市の新たな協定

2025年12月22日、社会構想大学院大学（東京都港区）と静岡県富士市（市長：小長井義正）は、地域活性化に向けた包括連携協定を締結しました。この協定は、それぞれの持つ資源や機能を活かしながら、地域が抱える課題を解決し、地域社会の発展に寄与する人材の育成を目的としています。協定式はオンラインで行われ、両者のリーダーたちが集い、その意義について話し合いました。

協定の目的と意義

本協定の中心的な目的は、富士市と社会構想大学院大学が協力して地域が抱えるさまざまな課題に取り組むことで、実践的な人材を育てることです。具体的には、教育・研究活動を通じて地域課題を解決し、持続可能な地域社会の構築に寄与することを狙いとしています。

連携事項と実施計画

協定には、以下のような連携事項が含まれています。

- 地域課題をテーマとした教育・研究活動の推進：地域が直面している具体的な課題を題材に、実践的な教育と研究を行います。
- 地域課題の解決を担う人材の育成：地方自治体や地域企業と連携し、地域の未来を支える人材を養成します。
- その他の取り組み：協定の目的に沿った幅広い分野での協力を視野に入れた連携体制を構築します。

実施内容

2024年11月から2025年3月にかけて実施される第7期地域プロジェクトマネージャー養成課程では、富士市をフィールド自治体として選定。ここでは、本学の研究生が富士市の地域課題に対する実際の政策提言に取り組むことになります。具体的な研究テーマには、女性の就労機会の確保やITを活用した新しい働き方、人口流出を抑える施策、そして富士山を活かした観光誘致が含まれています。

研究員からの政策提言

研究生たちは、フィールドリサーチと関係者ヒアリングを経て、以下のような提言を行いました。

- 富士百景と日本画、VRを融合させた企画
- 地域を結ぶサイクリングイベントによる観光誘致
- 地域の活性化に向けたマッチングアプリの導入

これらの提案に対し、小長井市長は、「実現に向けて早急に検討したい優れたアイデアが多かった」と高く評価しました。

地域活性化への取り組みと今後の展望

社会構想大学院大学と富士市は、この協定に基づく連携を通じて持続可能な地域社会の実現を目指します。官学連携による地域活性化のモデルケースを築き上げ、全国的な取り組みへと波及させる見込みです。大学は、教育を通じて地域に根ざした人材を育成し、地域の課題に立ち向かう力を強化します。

社会構想大学院大学について

同大学は、2017年に開校し、専門職学位を持つ職業人の育成に注力。2024年には新たに社会構想研究科を設置し、地域社会への貢献を目指す人材をさらに育成するのです。詳細は公式ウェブサイトで確認できます。

この連携は、富士市にとっても大きなチャンスとなり、地域全体を盛り上げる基盤を築くことでしょう。両者の協力は、地域社会に新しい息吹をもたらし、地域が直面する課題解決への道を拓く重要なステップとなります。