自治体向けデジタル広告基礎講座の参加者募集
2026年5月11日、東京都渋谷区に本社を持つsembear合同会社のCEO、治田耕太郎氏が、一般社団法人デジタル広告品質認証機構(JICDAQ)主催のウェビナー「デジタル広告基礎講座」に登壇します。このウェビナーでは、自治体がデジタル広告を実施する際に必要な知識について徹底解説します。
ウェビナーの詳細
- - 日時: 2026年5月11日(月)16:00〜17:15
- - 会場: Zoomウェビナー
- - 対象: 省庁・自治体職員、デジタル広告に興味のある方
- - 定員: 500名
- - 参加費: 無料
- - 主催: 一般社団法人 デジタル広告品質認証機構(JICDAQ)
- - 申込URL: こちらをクリック
ウェビナーは、最近のデジタルマーケティングのトレンドに基づいて構成されており、特に自治体職員に向けてデジタル広告の基本を解説します。
2020年にはインターネット広告がテレビや新聞などの従来メディアの広告費を上回り、デジタルが情報流通の主流となった現在、各地方自治体でもデジタル広告の重要性は急激に高まっています。
しかし、実際には「デジタル広告を試みたい」と考えている自治体も多い中、実施に至らないのが現状です。一昨年度に行った調査によれば、90%近くの地方自治体がデジタルマーケティングに関心を示す一方で、実際に取り入れているのは20%未満という結果が出ています。
課題と解決法
多くの地方自治体がデジタル広告を活用する際に直面する課題には、予算要求や仕様書の策定方法、プロポーザル審査といった特有の業務プロセスがあります。
これらの知識が不足しているため、現場ではどのように進めればよいか分からないという声が多く聞かれます。
そこでこのウェビナーでは、JIAAの常務理事、新野聡氏によるデジタル広告の基礎および留意点についての講義が行われます。治田氏は「仕様書の策定からプロポーザル審査まで」というテーマで、具体的なステップを解説します。
参加をお勧めする方々
自治体職員の皆さんで、以下のようなお悩みをお持ちの方には特に参加をお勧めします。
- - デジタル広告を始めたいけど、何から始めたら良いのか分からない
- - デジタル広告の仕様書作成に困っている
- - 他の自治体の取り組みを参考にしたい
この機会にぜひご参加いただき、自治体のデジタル広告に対する理解を深め、活用方法を学びましょう。皆様の参加を心よりお待ちしています。
企業紹介
sembear合同会社は2020年に設立され、デジタルマーケティングの専門家を育成するプログラムを提供しています。また、地方自治体向けのデジタル推進支援も行っており、栃木県や宇都宮市、真岡市などでの活動を通じて、自治体のデジタル化を促進しています。
JICDAQについて
JICDAQは、デジタル広告市場の品質向上を目的に設立された認証機関です。安心・安全な広告出稿を実現するために、業務を適切に行う広告関連事業者を認証しています。