若者と地域がつながる「ひがしかわ若者ふるさと住民制度」
北海道の東川町が、若者との新しい関係を築くための取り組み「ひがしかわ若者ふるさと住民制度」を導入しました。この制度は、地元出身者やその友人、そして東川町に共感を寄せる方々に参加の機会を提供し、地域との絆を深めることを目指しています。
制度の内容とLINEの活用
制度を円滑に運用するため、株式会社アローリンクがLINE拡張ツール「Liny」を使用して、町の公式LINEアカウントをリニューアルしました。これにより、デジタル住民証の発行やポイント制度などが実装されました。
1. デジタル住民証
この制度では、専用フォームに必要事項を入力することで、即座にデジタル住民証が発行されます。これにより、地域住民としての証明が簡単に行えるほか、住民と地域のつながりが可視化されます。
2. 活動ポイント制度「2291ポイント」
東川町の活動に参加することで獲得できる「2291ポイント」制度が導入されました。ポイントは町内イベントやボランティア活動、インターンシップなどで得られ、旭岳の高さにちなんだ設定になっています。獲得ポイントに応じて様々な特典が用意されています。
3. 若者ふるさとメディア
若者自身が地域の魅力を発信するためのメディアも設置されました。現在は主にTikTokを通じて、東川町の特徴や文化を全国に広める活動が行われています。
4. 若者ふるさと掲示板
LINEオープンチャットを使った交流機能も提供されており、住民同士が日常的にコミュニケーションを取る場として活用されています。「今夜、〇〇に集まらない?」といったカジュアルなメッセージが飛び交う温かい空間です。
5. Hometown Friendship Program
出身学生を対象にした特別プログラムも実施されており、出身者が進学先の友人を東川町に招待する際の費用が町によって支援されます。これにより、栗や地元の魅力を友人に直接紹介する機会が広がっています。
今後の展望
この制度の展開とともに、今後は活動ポイント制度の特典の拡充や、交流の活性化が見込まれています。さらには、若者の登録キャンペーンを行うことで、地域に対する関与を高めていく計画です。
東川町の意向
東川町の関係者は、若者(U40)をターゲットに、デジタルツールの導入が地域の関係人口を増やすために重要であると述べています。迅速かつ効率的なコミュニケーション手段として、LINEを選んだことでより多くの若者とのつながりを実現し、「関わりの可視化」が容易に行えるようになったと感じています。
ひがしかわ若者ふるさと住民制度の詳細
興味のある方は、公式LINEアカウント
@higashikawaで登録し、制度の詳細を確認することができます。
会社概要
この取り組みを実施した株式会社アローリンクは2014年に設立され、LINE APIの企画や運用サポートを提供しています。今後もデジタル化に向けた取り組みを進め、地域活性化に貢献していく所存です。