新たな品質不正防止プログラムを発表、従業員の意識を変える挑戦

品質不正を未然に防ぐ新アンケートプログラムの導入

近年、企業における品質不正が相次いで報告され、その背後には経営層と現場従業員との間に存在する見えない認識ギャップが大きな問題として浮上しています。株式会社日本能率協会総合研究所（以下、JMAR）は、2025年10月より、従業員向けに「品質意識調査」に新たなプログラムを追加することを発表しました。このプログラムは、品質不正の未然防止に焦点を当てており、企業内の品質文化を向上させる目的があります。

背景：品質不正がもたらすリスク

JMARの調査によれば、品質不正が発生していないとする企業でも、内部にはその芽が潜んでいることが多いことがわかっています。経営層や品質保証部門が現場の実情を十分に把握できない場合、問題が顕在化する前に適切な対応を取ることが非常に難しくなります。この「見えないギャップ」を解消するため、JMARは新たなアプローチを模索してきました。

新プログラムの内容

JMARが導入する「品質不正未然防止プログラム」では、以下の要素を従業員の視点で測定します。

- 潜在的な品質不正の存在（不適切行為等）
- 品質に関するルールや基準への感度、遵守状況
- 品質を支える組織風土やマネジメント（相談のしやすさ、品質重視度など）

これらのデータを通じて、品質不正を防ぐための職場改善への支援を行い、企業内の認識を一新させる狙いがあります。

調査結果が警告を発する

JMARが実施した調査結果によると、通報制度やルールが整備されている企業でも、従業員が声を上げにくい風土が残っているケースが多く見受けられます。また、品質不正が存在しないと考える企業の中でも、実際には従業員が何らかの不正を感じている場合が多いことが報告されています。このような状況は、品質不正の潜在的なリスクを示唆しています。

特に、懸念を抱えている従業員は、エンゲージメントが低下し、優秀な人材の士気や離脱を招く恐れがあります。経営層や品質保証部門が見逃すことのリスクは、企業全体の信頼性や人材の流出といった問題に直結する可能性があります。