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パナソニックコネクト、分散型IDの推進で社会課題解決に貢献

パナソニックコネクトがDID/VC共創コンソーシアムに参画

2024年10月15日、パナソニックコネクト株式会社はデジタルアイデンティティ管理の進展を図る「DID/VC共創コンソーシアム」に参加しました。この取り組みは、近年注目を集めている自己主権型アイデンティティ（SSI）の実現を目指すものです。特に、個人が自らのデジタルアイデンティティを管理し、必要なときに提示できる仕組みを強化することに貢献することを目的としています。

デジタル化と本人確認の重要性

昨今のデジタル化の進展により、オンラインでの取引が一般化し、それに伴い本人確認の重要性が増しています。「取引相手が本当に本人であるのか」「提供したデータが適切に取り扱われているか」といった不安に対して、確かな信頼を提供することが求められています。従来の本人確認方法には問題があったため、グローバルに自己主権型アイデンティティが期待されています。

DID/VC共創コンソーシアムの設立目的

このコンソーシアムは、DID（分散型ID）とVC（デジタル証明書）を活用し、安全で信頼性の高いデジタル社会を実現するために設立されました。パナソニックコネクトは、医療機関や薬局向けの本人確認サービスを提供してきた実績を生かし、コンソーシアムでの活動を加速させることにしました。特に、2024年6月から始まった「本人確認分科会」での取り組みに注力し、DID/VC技術を用いた高効率の本人確認方法の実現に貢献することを目指します。

金融庁の支援案件採択

さらに、デジタル証明書を活用した取引時確認スキームが金融庁の「FinTech実証実験ハブ」における支援案件に採用されました。このスキームは、犯罪収益移転防止法に基づき、金融機関が厳格な本人確認を行う際にDID/VCを利用し、消費者が必要最小限の個人情報を提供することでプライバシーを保護しつつ、本人確認の効率を向上させることを目的としています。