コンゴ東部の教育危機
2025-02-18 16:19:55

コンゴ民主共和国東部、子どもたちの教育が危機に直面する状況

コンゴ民主共和国東部の教育危機



コンゴ民主共和国の東部地域での紛争が激化し、子どもたちが学校に通えない事態が深刻化しています。国連児童基金(ユニセフ)は、210万人以上の子どもたちが教育を受けられない状況にあると警告しています。

2025年初頭、北キブ州および南キブ州では、学校が閉鎖されるか、物理的に損害を受けるか、避難所として使用されているため、コンゴ民主共和国東部で教育機関の2300以上が使用できなくなりました。これにより、79万5000人の子どもたちが学びの場を失っています。この数字は、2024年12月時点で46万5000人だったことから、急激に悪化していることを示しています。

ユニセフのジャン・フランソワ・バッス氏は、「子どもたちにとっての今の状況は絶望的です。教育だけでなく、教育を通じたサポートが必要です。これは、戦後の生活に戻るためにも重要です」と述べています。しかし、再開されたゴマの学校には不安から通う生徒は少なく、依然として危険な状況が続いています。

学校は、子どもたちにとって安全な存在であり、心理的な支援を提供する場所でもあります。ユニセフは、仮設の学習スペースを設け、学用品や衛生キットを届けるなどして教育の継続を図っています。また、ラジオや短期集中プログラムを利用して、遠隔地や社会的に孤立した子どもたちへの支援も進めています。一方で、ゴマ周辺には地雷や不発弾も多く、ユニセフはそのリスク教育にも取り組む予定です。

バッス氏は、「私たちはここ2年間、ゴマの避難所に教育施設を整備してきました。しかし、今はそれらがほとんど使われなくなっています。再び避難を余儀なくされる子どもたちが、学校に戻れないのではないかと心配しています」と語ります。ユニセフは、48万人の子どもの緊急な教育ニーズを満たすために、5200万米ドルの支援が必要とされているのです。国際社会には、教育機関の保護と軍事利用の停止を求めています。

ユニセフについて


ユニセフは、すべての子どもたちの権利と健やかな成長を促進するために国連が設立した機関で、約190の国と地域で活動しています。特に困難な状況にある子どもたちへの支援に力を入れています。資金は募金や政府からの拠出金で賄われています。

日本ユニセフ協会について


公益財団法人日本ユニセフ協会は、日本国内においてユニセフを代表する組織として、広報活動や募金、政策提言を行っています。


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会社情報

会社名
公益財団法人日本ユニセフ協会
住所
東京都港区高輪4-6-12ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016

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