2025年度の事業存続型倒産が示す企業再生の新たな潮流

帝国データバンクが発表した2025年度の倒産実態調査によると、負債が5億円以上の倒産の中でも、何らかの形で事業を続ける「事業存続型倒産」が167件確認され、前年よりも増加しました。この動向は、経済環境の変化や企業の再生への意識の高まりを反映しています。

事業存続型倒産の定義と背景

「事業存続型倒産」とは、法的手続き後でも企業の事業が存続する形態を指します。具体的には、自主再建や事業譲渡などの方法を通じて、企業が倒産後も引き続き活動することが可能になった事例です。2025年度は、倒産全体の中でこの事業存続型が占める割合は35.8%に達し、前年よりも2.9ポイント増加しています。

このような事業存続型倒産の増加は、特に中小企業における経営環境の厳しさを示唆していますが、一方で事業再生スキームの普及が進んでいることも見逃せないポイントです。特に金融機関や専門家の支援が増えたことで、多くの企業が再生を目指す意欲を見せているのです。

業種別の動向

業種別に見ると、特に「製造業」では事業性が評価されやすく、存続率が上昇しています。特に半導体関連の業界は、好景気が続いており、存続率は8.1ポイント上昇しています。一方、「建設業」は事業面での差別化が難しく、存続率は21.3%にとどまっています。

地域別の傾向

地域別に見ると、「関東」が57件で最多ですが、前年から減少し、その存続率も低下しました。一方、「近畿」は17件増加し、その存続率も上昇しました。特に、「中国地域」では高い存続率が示されており、民事再生の事例も多数見受けられます。

大型倒産の影響

負債が50億円以上の大型倒産においては、6割以上が事業を存続させることが確認されています。これにより、高い事業価値を持つ企業でも、財務的な課題を抱えているものの事業の再建を図る意欲が高まっています。これらの企業に対しては、特別清算や破産手続きなどの法的処理を組み合わせた柔軟なアプローチが行われ、地域経済への影響が最小限に抑えられるようになってきています。