三井住友銀行が提案する認知症ケアの未来を考える講座。

認知症に関する講座が埼玉で開催されました

7月1日、埼玉県さいたま市にあるRaiBoC Hallにて、三井住友銀行埼玉法人営業部とメディカル・ケア・サービス株式会社が共催して「認知症に関する講座」が行われました。このイベントには、銀行の法人顧客である45社から67名が参加し、認知症に関する理解を深める貴重な時間となりました。

講座の背景と目的

この講座は、三井住友フィナンシャルグループが推進する中期経営計画「Plan for Fulfilled Growth」の一環として開催されました。「社会的価値の創造」という基本方針の下、企業の持続可能な成長を目指し、地域社会における認知症への理解を深めることを目的としています。これまでに、同グループでは5月に大宮支店での初回講座を実施し、今回はより多くの法人顧客を対象にした zweiten 回目の講座として位置づけられています。

講義内容と参加者の反応

講座は、メディカル・ケア・サービスの講師、杉本浩司氏によって行われ、参加者は「認知症の未来を自分ごととして考える」というテーマのもと、様々な情報を得ることができました。具体的には、物忘れと認知症の違い、認知症の中核症状とそれに伴う行動・心理症状について説明され、普段の生活では当たり前に行っている状況認知が認知症によりどのように変わるのかについても紹介されました。

受講者たちはこの講座を通じて、認知症が自身の身近な問題であることを実感し、今後の介護やケアに対する理解を深める機会として受け止めていました。参加者の中には、「従業員への案内・アドバイスの幅が広がった」「自身にとって大変参考になった」との感想があり、今回の講座が多くの人々にとって意義深いものとなったことがうかがえます。

認知症教育の出前講座の重要性

講座での説明を踏まえ、厚生労働省の調査では、2022年時点で高齢者の3.6人に1人が認知症または軽度認知障害（MCI）であると推計されています。今後、私たちや大切な人々が認知症を抱える可能性が高まる中、企業や地域がこの現状を受け入れ、正しい理解を深めることが重要です。メディカル・ケア・サービス株式会社は、これらの課題解決のために、学校を対象にした無償の認知症教育「認知症出前授業」を実施しており、すでに40校以上で4,000名以上が参加しています。

講座の未来展望

2024年1月には「認知症基本法」が施行され、同年3月には経済産業省から「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」が発表される予定です。これに伴い、企業や地域における認知症への理解とアクションが一段と求められるようになります。講座の実施が、認知症に対する偏見や誤解を解く木になることが期待されています。