地域金融機関のカーボンニュートラル促進に向けた新しい手引きが誕生

近年、地球温暖化問題への対応が求められ、多くの国々が温室効果ガスの削減に向けた取り組みを強化しています。特に2015年に採択されたパリ協定は、温暖化の進行を2度未満に抑えるための重要な枠組みとして機能しています。また、日本では2020年にカーボンニュートラル宣言がなされ、産業や業種を問わず持続可能な経済活動が求められています。

このような情勢の中、地域金融機関は、カーボンニュートラルへの移行を促進する重要な役割を担っています。彼らは自らの温室効果ガス排出量を把握するだけでなく、サプライチェーン全体の排出量の理解を深める必要があります。しかし、専門的な知識やリソース不足が課題となり、十分な取り組みが進まないのが現実です。

一般社団法人価値を大切にする金融実践者の会（JPBV）は、この問題を解決するための新しい手引きを発表しました。この手引きは、カーボンニュートラル分科会に参加する5つの金融機関との共同作業によって作成されました。2022年の間に行われたモデル事業で得られた知見を基に、地域金融機関が独自に温室効果ガスを算定できる方法が詳しく示されています。

手順書では、温室効果ガスの算定における基本的な部分が明確に解説されています。特に、Scope1（直接的な排出）、Scope2（電力使用に伴う排出）、Scope3（サプライチェーンの関連する排出）のそれぞれについて、金融機関が最初の一歩を踏み出せるように工夫されています。初めて温室効果ガスの算定に取り組む金融機関でも、理解しやすいように設計されています。

また、手引きには解説動画と、温室効果ガスの算定に活用するためのスプレッドシートも付属しています。これにより、実際の算定がよりスムーズに行えるよう支援されています。JPBVの会員は、この手引きをダウンロードして利用できるほか、一部の資料はJPBVのブログページからもアクセス可能です。

今後もJPBVでは、地域金融機関のカーボンニュートラルに向けた努力を支援し、さらなる持続可能な社会の構築に寄与していく方針です。