ポケットサイン、5.8億円調達で自治体DXを加速する新たな提携

ポケットサイン、資金調達と新たな提携を発表

ポケットサイン株式会社は、最近の資金調達で大きな一歩を踏み出しました。東京都新宿区に本社を構えるこのスタートアップは、5.8億円を調達し、さらに株式会社ホープとの資本業務提携を結びました。これにより、自治体向けデジタル化の推進が一層加速し、社会の“信用のインフラ”の構築を目指します。

資金調達の詳細と背景

今回の資金調達は、ジャフコグループ株式会社がリード投資家として参加し、株式会社Cygames Capital、山口キャピタル株式会社を含む複数の投資家から支援を受けました。この調達によって、ポケットサインのこれまでの累計資金調達額は13.0億円になります。この資金は、全国の自治体に対する導入支援を強化し、本人確認サービスの民間活用を進めるための人員拡充の一環として利用される予定です。

提供するサービス

ポケットサイン株式会社が展開する主なプロダクトには次の2つがあります。
1. ポケットサイン（自治体向けスーパーアプリ）: このアプリは防災情報、地域ポイント、住民への通知等、さまざまな自治体サービスを一元化しています。特に、「ポケットサイン防災」では、災害時の避難支援機能を強化しており、すでに全国で約70万人が利用している人気のサービスです。
2. PocketSign Platform（開発基盤）: このプラットフォームは「PocketSign Verify」と「PocketSign Link」の2つのサービスから成り、安全かつ信頼性の高い本人確認基盤を提供します。特に、マイナンバーカードの港としての柔軟性により、他企業や自治体ともスムーズな連携が可能です。