エンディングノート実態調査2026年版で浮かび上がった現状と課題

エンディングノート実態調査2026年版

2026年4月に行われた「エンディングノートの実態調査」では、エンディングノートの認知度や実践状況について多くの興味深いデータが得られました。本記事では、調査結果をもとに、エンディングノートについての現状や課題、そして今後の展望について考えてみたいと思います。

調査の概要

調査は一般社団法人終活協議会が行い、対象はエンディングノートに興味を持つ1,517名（終活ガイド資格検定2級および3級資格取得者）です。調査は2026年4月1日から30日の間にインターネットを介して実施さています。

認知の偏りはメディアに集中

調査結果から得られた通り、エンディングノートの認知は主に「テレビ、雑誌、インターネット」などのメディアに偏っています。全体の57.7%がメディアからの情報収集でエンディングノートの存在を知ったと回答しており、対面式のセミナーや啓蒙活動（26.6%）に比べても圧倒的です。これは、認知の向上にメディアが重要な役割を担っていることを示しています。

しかし、自治体や医療機関からの案内はわずか3%という結果にとどまり、公的機関の役割は限定的であることが明らかになりました。これは、エンディングノートに対する一般的な理解が広がる一方、地域や医療面での支援が不十分である可能性を示唆しています。

実践に至らない現状

エンディングノートに対する認知がある一方、実際にノートを持ち、執筆している人はわずか4.4%に過ぎません。「持っていないが、いつか書こうと思っている」と答えた人が35.5%、さらに「まだ特に考えていない」が54.1%と、実践には至っていない層が圧倒的多数を占めています。これは、多くの人がエンディングノートを書こうと思っても、その行動にはなかなかつながらない現実を示しています。

つまずきの要因

調査では、エンディングノートを書く際のつまずきの理由が明らかになりました。「何を書けばいいか、どこまで書けばよいかわからない」という回答が34.9%と最も多く、つづいて「まだ早いと感じる」（23.6%）、「必要な情報がすぐに出てこない」（15.6%）が続きます。このような不安や不明瞭さは、多くの人々がエンディングノートを書くことをためらわせる一因となっています。

特に「デジタルデータの整理」に関する意識が低く、27.8%の人が全く知識がないと回答しています。今のデジタル社会において、エンディングノートの項目としてデジタル領域の認知が十分でないことさえも懸念されます。

支援体制の不足

さらに、興味深いことに、多くの人が相談相手を持たない状況にあります。調査結果では、72.4%が“誰にも話したことがない”と答えており、また49%が専門家によるサポートがあることを知らなかったと回答しました。これにより、個人で悩みながら取り組む状況が浮かび上がります。やはり、エンディングノート作成にあたっての専門家のサポートや、書き方のガイドラインが求められています。

助けとなるサポート

調査では、エンディングノート制作をスムーズに進めるために「書き方の手順やガイドブック」が45.8%と最も多くの支持を集めました。次に「一緒に書いてくれる専門家やアドバイザー」が19.8%、さらには「書こうと思えるきっかけとなるセミナー」が14.1%と続きます。これらの情報提供や支援が進むことで、多くの人々がエンディングノートを書く決断をすることが期待されます。

まとめ

エンディングノートに関する2026年の調査結果は、認知と実践との間に大きなギャップが存在し、多くの人がエンディングノートを書くことに対して不安を抱えていることを示しています。専門家によるサポートの重要性が増している中で、書き方の手引きやセミナーなど、具体的な支援が期待されます。このような取り組みを通じて、エンディングノートを書き進める機会が広がることを願っています。