名古屋市オフィスマーケットレポート2026年2月号
三幸エステート株式会社は、2026年1月時点の名古屋市のオフィス賃貸状況についての詳細なレポートを発表しました。このレポートには、市内の全規模ビルの空室率、賃料、現空面積など、最新のマーケットデータが含まれています。本記事では、この情報を基に名古屋市のオフィスマーケットの現状を掘り下げていきます。
空室率の動向
名古屋市内の全規模ビルの空室率は、前月比で約0.02ポイント減少し、3.24%となりました。この数字は、ほぼ横ばいの状態を示しています。オフィス需要は前向きな動きが中心となっており、各種条件のバランスが優れた既存ビルでは著しい品薄感が見受けられます。特に、完璧な立地や条件を備えた物件には多くの引き合いが集まっており、競争が激化していることが明らかです。
新築ビルの供給の影響で現空床がいくつか生じたものの、全体的には空室消化が進んでいるとされます。潜在空室率は5.01%で、これも前月から横ばいという結果となりました。
募集賃料の上昇
一方、名古屋市内のオフィス募集賃料は、第5か月連続での上昇を記録しました。具体的には、前月比でプラス28円の12,913円/坪という数値が出ています。このペースで上昇が続くと、次第に13,000円/坪台にも近づく予測です。オフィスの賃貸市場では、今後の動向に注意が必要です。
主要ビルの進捗
注目すべきは、2023年3月に完成予定の「ザ・ランドマーク名古屋栄」です。この複合ビルは、高さおよそ211mを誇り、41階建ての中にオフィス、ホテル、シネコン、商業施設が集約されています。その中でも、ラグジュアリーホテル「コンラッド名古屋」が入居することで、栄エリアのオフィス賃貸市場において特に重要な役割を果たしそうです。名古屋支店の妹尾哲也氏によれば、オフィス部分の内定率はすでに高く、賃料水準を牽引する重要なビルとなる見込みです。
市場の展望
今後の名古屋市のオフィスマーケットは、景気の回復とともにさらなる活性化が期待されます。企業のオフィス戦略において、適切な物件の選定や賃料の動向には特に注視が必要です。三幸エステートでは、オフィスに関する様々なニーズに対して、戦略的なアドバイスを提供しています。
まとめ
名古屋市のオフィスマーケットは、全体として安定した状態を保ちつつも、賃料は上昇傾向にあり、物件の選定や戦略がより重要になる時期を迎えています。この地域でのオフィス賃貸に関心のある企業や投資家は、引き続き市場動向を注視し、適切なタイミングでの行動が求められます。