NTTデータグループが介護支援制度を整備するプロジェクトを展開

近年、日本の少子高齢化が進む中、介護を担う社員への支援が企業にとって重要な経営課題として浮上しています。特に、NTTデータグループにおいては、社員約1万5000人を対象とした「仕事と介護の両立支援プロジェクト」が注目されています。このプロジェクトでは、コーポレートブランディングを専門とする株式会社揚羽が伴走支援を行い、介護支援に関する制度を整備することを目指しています。

仕事と介護の双方を支えるための取り組み

このプロジェクトの背景には、従業員が仕事と介護を両立させるための環境整備が求められている現状があります。NTTデータグループでは、制度は存在しているものの、社員の理解や利用状況に乏しいため、実態調査を通じて、その具体的な課題を把握し、解決策を検討する必要がありました。そこで揚羽が行ったのは、実態調査の実施です。約7900件のアンケートを精査し、社員それぞれの立場にある悩みや情報へのアクセスの障壁を整理しました。

ターゲット層の明確化

調査の結果、社員は「緊急度の高いケアラー」「それ以外のケアラー」「予備軍」「非ケアラー」「管理職」という5つのターゲット層に分類され、それぞれに対して課題と適切な施策が紐づけられました。これにより、社員のニーズに応じた支援が可能になると同時に、介護支援制度の全体像が明確にされていきます。

具体的な施策へとつなげるための方法

揚羽は、ただ課題を指摘するだけでなく、解決に向けた具体的な道筋を示しています。報告書は各事業部への情報共有の材料となり、社員が制度を活用しやすいように奨励されます。また、オンラインセミナーを企画して、より多くの社員に介護についての理解を深めてもらう機会も設けています。これにより、介護が他人事ではなく自分の問題として捉えられるよう奨励しています。