株式会社オプロが東京証券取引所グロース市場に新規上場、DX推進を目指す

株式会社オプロが東京証券取引所グロース市場に上場

株式会社オプロ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：里見一典）は、2024年8月21日付けで東京証券取引所グロース市場に新規上場（証券コード：228A）を果たしました。これを機に、オプロはさらなる成長を目指すとともに、これまで支えてくださったすべてのステークホルダーに感謝の意を表しています。

企業の成り立ちとDXの重要性

オプロは1997年に設立され、ビジネス環境の変化に対応したサービスを提供し続けています。特に、地球温暖化や少子高齢化、サイバー犯罪といった現代の課題に立ち向かうため、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が企業にとって不可欠だと考えています。

DXは単なる業務の効率化にとどまらず、ビジネスモデルやワークスタイルの革新を促進するものです。これにより、企業は変化する環境の中でも持続可能な成長を果たすことができます。しかし、多くの企業はシステムのサイロ化や膨大な紙文書といった障壁に直面しており、これがDXの妨げとなることがあります。

オプロのアプローチ：システムの統合とデジタル化

オプロは「業務をつなげる力」を掲げ、ビジネス文書の電子化やデータの連携に力を入れています。未だ存在しない価値を創造することをコンセプトに、データオプティマイズソリューションやセールスマネジメントソリューションを提供しており、幅広い分野での豊富なノウハウを蓄積しています。

「つなげる力」を利用して情報の伝達を改革することで、企業の業務はより分かりやすく、効率的に「つながり」ます。この相互作用により生産性が向上し、顧客のビジネスにも新たな価値をもたらすことが可能となります。オプロはこのような背景をもとに、真のカスタマーサクセスを追求しています。

内製化の推進と新技術の導入

また、DXを推進する上で重要なポイントとして「内製化」が挙げられます。オプロは、外部のシステムインテグレーターに依存せず、自社でシステムを構築・運用することがDXの加速につながると信じています。そのため、ローコードやノーコードのプラットフォームを提供し、AI機能の導入によって業務の自動化をサポートしています。