冷凍宅配食ナッシュの新たな取り組み
ナッシュ株式会社は、「世界の人々が健康で豊かに暮らせる未来を届ける」というミッションのもと、冷凍宅配食サービス「nosh(ナッシュ)」を展開しています。この度、同社は農林水産省 近畿農政局が推進する「近畿未利用食品活用協議会」に新たに参加し、食品ロス削減への取り組みを強化することを発表しました。
何が問題なのか?
ナッシュのビジネスモデルは、サブスクリプション(定期購入)サービスを中心に展開されています。過剰生産を防ぐため、細かい販売予測を行うことで廃棄量をグラム単位で可視化し、5%未満の低い廃棄率を維持しています。しかし、それでも品質には問題がなくても、パッケージの印刷ミスや箱の軽微な潰れによって通常商品として販売できないお弁当が生じることがあります。これらの廃棄品を削減するために福祉施設やこども食堂へ寄贈してきましたが、最近の急成長に伴う製造量の増加により、既存の寄贈先だけでは対応できない現状がありました。
近畿未利用食品活用協議会とは?
今回の協議会参加により、ナッシュは「健康的な食事へのアクセスの難しさ」と「食品ロス」という2つの社会課題解決の試みを進めることになります。協議会では、未利用食品の発生を抑制し、効果的に活用することを目的としています。実際、2月23日には、大阪のフードバンク「一般社団法人こどもの居場所サポートおおさか」へ初回の寄贈が行われました。この団体を通じて、地域のこども食堂などに順次配布が予定されています。
廃棄ゼロを目指して
ナッシュの参加により、地域社会における未利用食品の有効活用が進むことが期待されています。同社は「製造・販売の両工程で廃棄を限りなくゼロに近づける持続可能な生産体制」を構築することを目指しています。食のインフラを目指すナッシュは、相対的貧困によって困難な状況にある方々へ、電子レンジで手軽に調理可能な栄養バランスの取れた食事を届けることで、支援を行います。さらに、利用者の健康を支えるだけでなく、食事準備にかかる手間を省くことで、家族にとっても心の余裕を提供できる環境を整えています。
ナッシュ株式会社の概要
ナッシュ株式会社は、冷凍宅配食「nosh」を製造・販売しています。栄養士とシェフが開発した商品は、糖質30g以下、塩分2.5g以下の基準を満たしており、常時100種類以上のラインアップを揃えています。2018年の販売開始以来、2025年には累計販売数1.5億食を突破する見込みです。この活動を通じて、ナッシュは「食」を通じての社会的課題解決を目指し、豊かな暮らしに寄り添っています。
ナッシュが目指すのは、ただの食事提供ではなく、コミュニティと連携し、地域の問題解決に寄与することです。今後の展開に期待が寄せられます。