マイナ保険証の実使用率61％超！利用動向と利用者の不安とは

マイナ保険証の実使用と利用者意識

マイナ保険証の実使用状況とその背後にある意識を探るため、株式会社ネオマーケティングが2024年11月に実施した調査に基づき、現在の状況を詳しく解説します。調査は全国の20歳以上の男女を対象に行われ、1,000名からの有効回答を得ています。加えて、マイナンバーカードは2021年から運用されており、その利便性や不安要素が議論される中、2024年12月2日に現行の健康保険証が廃止されることが予告されております。

調査の背景と目的

2021年10月にマイナ保険証の運用が開始されて以来、さまざまなトラブルやシステムエラーが報告され、生活者の不安を呼び起こしていました。しかし、2024年12月から現行の健康保険証が廃止され、「マイナ保険証」の一本化が進められる中、厚生労働省による利点や使い方の普及が急務となっています。そこで、生活者の意見や意識を収集し、今後のマーケティング活動に役立てることを目的としています。

調査結果の概要

調査結果によると、実際にマイナンバーカードを保険証として利用したことがある人の割合は61.0%に達しました。これは、マイナンバーカードの利用促進が進んでいる一方で、女性の使用率が高い点が際立っており、妊娠・出産関連の受診などで医療機関を利用する機会が多いためと考えられます。

利用希望のサービス

利用者は、マイナンバーカードを活用して選挙投票の電子化や税務関連の手続きを希望する傾向が見られました。その一方で、全体の30.7%はマイナンバーカードによる利用拡大に否定的な考えを持っています。これは、セキュリティ面への不安が影響していると思われます。

認知度と理解度

調査対象者の97.1%は、マイナンバーカードが健康保険証として利用可能であることを知っています。しかし、実際に利用登録したことで得られるメリットについては理解が進んでいるものの、特に60歳以上の男性の中には高い理解がありながらも、登録に反対するケースが見受けられました。これには、カードの紛失や個人情報漏えいに対する不安が関係していると考えられます。

全体の61.1%が利用登録を完了し、さらに登録を検討している人を含めると82.2%に達しています。特に20代でも56.5%が登録済みで、利用を進める傾向が見られます。ただし、反対意見の中には、ITスキル不足に関する懸念は少ないものの、利用登録時の手続きの煩雑さが不安視されています。

システムトラブルとセキュリティの課題

調査によって、トラブルを経験したことがある人は約25%でした。中でも「読み取りエラー」や「医療機関がマイ保険証に対応していなかった」という意見が多かったのが特徴です。今後、現行の健康保険証が廃止されることで、これらのシステムトラブルが深刻化する可能性があるため、政府による迅速な対策が求められます。

また、年代が上がるにつれセキュリティ面の不安が高まる傾向があり、特に女性においてはその不安が顕著です。医療情報を扱う上で、しっかりとしたセキュリティ体制が整備されないと、これらの不安は解消されません。