福利厚生活用の差が年間約6.6万円に！ビジネスパーソンの意識と実態調査

近年、物価の高騰が続く中、多くのビジネスパーソンは実質賃金の低下に直面しています。そんな今、福利厚生の重要性が再認識されています。株式会社ベネフィット・ワンが行った「ビジネスパーソンの福利厚生に関する意識・実態調査」によると、ビジネスパーソンの88%が福利厚生を「生活に必要な知識」と捉えながらも、実際に十分に活用できていると感じている人はわずか16.1%にとどまっています。この調査は、正社員として働く20代から60代までの男女1,000名を対象に実施されました。

福利厚生の活用が生き残りの鍵

この調査の結果、福利厚生をしっかり利用することで、ビジネスパーソンは年間約6.6万円の支出抑制効果を得ていることが明らかになりました。実際に平均で月5,513円の節約を達成しています。しかし、全体の41.2%の人々は「あまり活用できていない」との結果が出ており、その理由としては、忙しさに加え、制度の把握不足が挙げられています。

特に、20代のビジネスパーソンの61.6%が支出削減系の福利厚生を活用している一方で、50代になるとその割合は約30%に落ち込むことが明らかです。これは、若い世代が生活コストの抑制を意識し、積極的に制度を利用する意識が高まっていることを示しています。

歪んだ認知と行動のギャップ

調査によれば、企業の福利厚生制度についての認知も広がっています。88.2%の人々が「福利厚生は知っているほど得をする」と実感していますが、実際にそれを活用しきれていない現実があります。このような認知と行動のギャップを埋めるためには、福利厚生の正確な理解が必要です。

加えて、今後の福利厚生制度として多くの人々が求めるのは、「食事補助」「住宅補助」「光熱水費・通信費補助」など、生活を支える具体的な施策です。これらの「生活防衛系」の福利厚生が84.4%の支持を得ていることが、その背景にあると言えます。ここからも、いかに生活支援を重視する声が高まっているかが伺えます。

企業側の取り組みの重要性

企業の福利厚生を効果的に運用するためには、まず従業員への情報提供が重要です。調査結果からも、企業側は制度についての情報を十分に提供していると感じているのに対し、従業員の約25%は情報が不足していると認識しています。こうした認識の差を解消することで、制度活用率を高めることが期待されます。

令和のビジネスパーソンに求められるもの

ビジネスパーソンは、これまでの「給与」と「手当」の他に、今後は「福利厚生」の重要性も同じく認識する必要があります。調査でも、20代のビジネスパーソンにとって「給与」と「福利厚生」の差はごくわずかであり、企業を選ぶ際の重要な要素とされています。

従業員が期待する福利厚生を充実させることは今後ますます重要になります。転職時に福利厚生を重視する層は86.3%に達していますが、実際に十分に活用できていない現実も浮き彫りになっています。これにより、企業の福利厚生は将来の従業員の生活を直接的に支える役割を果たすことが求められています。