福岡県吉富町が脱炭素社会実現へ向けた官民連携協定を締結

福岡県吉富町は、株式会社LOCAL2、株式会社シェアリングエネルギーとともに、持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けた「脱炭素社会」を目指す包括連携協定を締結しました。この取り組みは、地域の経済活性化と環境保全の両立を図るものです。

協定締結までの背景

このプロジェクトは、2021年の6月に始まりました。吉富町、株式会社LOCAL2、株式会社シェアリングエネルギーの3者間での官民パートナーシッププラットフォーム「ONE FUKUOKA」を通じた協議からスタートし、その後、様々なESG投資による事業計画が進められてきました。また、2021年の10月には第1弾の「地域脱炭素プロジェクト」が発表され、公共施設に太陽光パネルを設置する取り組みが始まっています。

このプロジェクトでは、消防団駐屯所や防災施設などに太陽光パネルを設置することで、約10.5万kWhの発電が見込まれており、その結果、年間47トンのCO2削減を達成することが期待されています。これは、東京ドーム約3個分の森林に相当する面積のCO2を吸収する効果を持っています。

プロジェクトの具体的な内容

協定には、「11年後以降の売電益は設置した吉富町に帰属する」という重要な内容も含まれています。これにより、自治体は新たな自主財源の獲得が期待され、官民連携による「脱炭素」の取り組みの一環として評価されています。

さらに、2021年10月21日には、調印式を行い、第2弾となる「地域脱炭素プロジェクト」が発表されました。町民の生活に直結する経済的価値を創出するため、条件を満たした新築・既築の住宅に太陽光パネルを設置します。この結果、日中の電気代が22円/kWhで利用可能になる他、災害時の防災用電源の確保も計画されています。

この取り組みでは、3年間で吉富町内の約3,000棟に向けた導入が進めば、東京ドームに相当する約375個分の森林のCO2削減効果が見込まれています。これにより、地域経済の活性化と持続可能な社会の形成が促進されます。

社会的課題への対応

太陽光パネルを利用したこのプロジェクトは、将来的な廃棄問題にも配慮しています。使用されるパネルは、途上国で再利用の取り組みが行われているものであり、サステナブルな社会の実現に寄与するものです。

吉富町での「地域脱炭素プロジェクト」は、未来に課題を残さない先導的なモデルとなり、他の地域への広がりも期待されています。

今後の展望

10月21日の調印式後、ESG投資による取り組みはさらなる進展を見せることでしょう。地域住民の理解と協力を得ながら、吉富町は脱炭素社会の実現に向けた取り組みを継続し、「九州一小さな町」でありながら「脱炭素日本一の町」を目指します。自治体、企業、そして地域住民が一体となって取り組むこのプロジェクトは、地方創生の新たな形を示すものとなっています。今後の展開に目が離せません。