富山県でデジタル技術を活用した雇用支援プロジェクトが始動

VALT JAPAN株式会社が、富山の地域課題に取り組む重要な実証実験プロジェクト「Digi-PoC TOYAMA」に選ばれました。この取り組みは、富山県の雇用環境を改善し、特に就労困難者に焦点を当てたものです。富山県においては、障がい者雇用が増加しているものの、法定雇用率を満たしていない企業が依然として多く存在します。実際、52.1％の企業が法定雇用率未達成で、その中には障がい者を一人も雇用していない企業が337社もある状況です。この背景を受け、VALT JAPANは先進的なデジタル技術を駆使して地域の課題を解決し、県民のウェルビーイング向上を図ることを目指します。プロジェクトでは、まず県内の企業に対してはデジタル業務切り出し研修を実施し、彼らが障がい者雇用を受け入れる体制を整えるための支援を行います。そして、障がいのある方々を支援する事業所にも職業準備性やデジタルスキルを習得するための支援を提供します。この取り組みにより、企業と就労者の新たなマッチング機会を創出し、障がい者雇用の拡大を目指していきます。企業側と就労者側の双方が小さな成功体験を積むことによって、持続可能なモデルの形成を目指すのです。

「Digi-PoC TOYAMA」は富山県が先進的なデジタル技術を用いて地域課題を解決し、県民のウェルビーイングを向上させるために仕掛けた実証実験プロジェクトです。県内の問題解決だけでなく、そこで得た成果やモデルを県外へも広げることによって、富山県から日本全体のウェルビーイング向上につなげることを目指します。VALT JAPANは2014年に設立され、「就労困難者が活躍できる新たな社会インフラの構築」をビジョンに掲げています。現在、全国47都道府県で12,000名以上の就労困難者とネットワークを形成し、約400種類、1,500案件を超える取り組みを行っています。今後もデジタル業務に特化した就労支援事業所「NEXT HERO DIC」を設立予定で、鎌倉、延岡、丸の内に直営のA型就労支援事業所であるデジタルイノベーションセンターをオープンしています。さあ、富山の未来を変える一歩を、VALT JAPANと共に支援していきましょう。詳しい情報はVALT JAPANの社長室広報担当、大村敦子までお問い合わせください。